外務委員会

ただいまの件につきましては、理事会で協議させていただきます。

政務官、どうぞお引き取りください。ありがとうございます。 　それで、外務大臣、この日米貿易協定は、第十条で、お互いに、この条約について、「いずれの一方の締約国も、他方の締約国に対し書面による終了の通告を行うことにより、この協定を終了させることができる。」こういう条項もありますので、これを例えば使うというようなことになると、これは報復関税には当たらないというような整理もできるわけですし、いろいろな選択肢があり得るという中で、この日米貿易協定をしっかりと踏まえて私は話をしていったらどうかというふうに思うんですが、先ほどちょっと言及がなかったので、お答えをいただきたいと思います。

委員からも御紹介いただいたような、これまでの日米貿易協定をめぐる経緯、それから日米共同声明の精神に鑑みると、今般、米国政府が取ろうとしている措置は極めて遺憾であると思っておりますし、その旨も先方に伝えているところでございます。 　したがって、これからも粘り強く米国側と交渉、協議をしてまいりますけれども、中身についてどう言うかということまで子細に申し上げることは控えたいと思いますが、これまでの経緯を踏まえて、しっかり主張してまいりたいと思っております。

先ほど話がありましたメキシコ、カナダの動向、あるいはまたＥＵの動向なども当然念頭にということで、ましてや、ＥＵ外相会合にこれから行かれるわけですから、ＥＵの外相と接する機会もあろうかと思うんです。 　例えば、ＥＵと、自動車の今回の二五％関税引上げについて、もちろんアルミや鉄鋼のこともありますが、特に日本にとって自動車はやはり死活的なテーマであるということから、ＥＵなどと連携を取るというような可能性というのはいかがでしょうか。

ＥＵ外相会合、様々な地域情勢、国際情勢も含めてテーマになっていくと思いますが、恐らくは、こういう関税、貿易に関することも議論されると思います。しっかり意見交換をしてまいりたいと思います。 　連携するかどうかということ以前に、まずは、各国としっかり意見交換をしたいというふうに思っております。

先ほど外務大臣から、日米貿易協定を締結している日本として極めて遺憾であるというふうに明示をしていただいたので、是非、石破総理からも、その旨の発言なり、あるいはトランプ大統領に電話をするなり、まだ、あしたの未明、四時まで時間がありますので、あちらはもうお休みのときかもしれませんが、是非ぎりぎりまで努力をしていただきたいというふうに思います。 　そこで、最後にお伺いしたいのが、トルコなんですけれども、イマモール・イスタンブール市長が拘束をされております。御案内のように、日本にとっても非常に親しいトルコでありますので、諸外国からもやはり懸念が示されております。それこそ、これからお目にかかるフォン・デア・ライエン欧州委員長、あるいはルビオ米国務長官、ドイツのベアボック外務大臣、それぞれやはり懸念を表されています。 　この場でも何度か、日米首脳会談あるいは日米外相会談を経て、あるいはＧ７外相会談

今般のトルコ・イスタンブールにおける事案については、私どもも特段の関心を持って事態を注視しております。まだ事実関係が必ずしも正確に把握できていない状況ではありますが、今、特段の関心を持ってこの事態を注視しているところでございます。 　委員御指摘のように、法の支配は、国際社会の平和と安定に資するものであり、国内においても公正で公平な社会に不可欠な基盤であると考えておりまして、我が国の外交政策の柱の一つでございます。 　今般のトルコでの事案について、現段階でコメントすることは控えたいと思いますが、しかし、冒頭申し上げたように、引き続き特段の関心を持って事態を注視していきたいと思っております。

まだグローバルサウスには入らないというふうに言われておりますが、その一歩手前のトルコでもありますので、やはり、グローバルサウスを始め多くの世界の国が、今、日本の総理や外務大臣の一挙手一投足を注目していると思います。 　これでＥＵ外相会合に行っていろいろな話を聞いて発言するのと、やはり今の時点で発言するのとでは違うと思うんですね。やはり日本としてはこれは譲れないというようなメッセージが私は必要だというふうに思います。是非、そのことをお願いをしたいと思います。 　重ねて申し上げたいんですが、これから、ＡＣＳＡ、ＲＡＡの条約の審議もございます。先ほどの、場合によって日米租税条約だけ法改正、法案の対象外にしているとすれば、例えば日米ＡＣＳＡだけは法案の審議があっても私はいいんじゃないかというふうに思いますし、この後、当委員会で審議に当たるＡＳＥＡＮセンター、今日改めて説明を聞いて驚きました。Ａ

次に、小熊慎司君。

立憲民主党の小熊慎司です。 　条約の審議に入る前に、多少絡むので、国際交流基金の下山理事にもお越しいただいて、国会に基金から来るのは久々だというふうには聞いておりますけれども、よろしくお願いします。 　インドネシアのこの協定の部分で、人材獲得の話も出ましたけれども、これに絡むので、ちょっと条約じゃないことを先にやらせていただきます。 　日本語能力試験の情報漏れ問題です。これと併せて、日本語基礎テストの方では逮捕者も出て、一時中止をして、再発防止が確認されたところからまた再開をしているようでありますが、それはそれとして。今度は、日本語能力試験において、昨年十二月で判定不能が多数出たということで、これは時差があるので、世界各地でやるときに、中国でその解答がＳＮＳで拡散をされてしまったということで、不正とは認定しないで判定不能というふうにしてあります。 　不正ではなく判定不能とした理由と