外務委員会

○鈴木（敦）委員　地域の安定とか一層の強化ということなんですけれども、一方で、中国が今回サウジアラビアとイランに対して、あるいは中東の地域の一部で提案しているのは、原油取引に人民元を使うべきだという提案をしていることです。これは非常にゆゆしき事態だと思います。 　人民元の取引システムであるＣＩＰＳ、そしてロシアを排除したＳＷＩＦＴというものがありましたけれども、財政金融委員会的な考えでいうと、ＣＩＰＳというのはＳＷＩＦＴに比べればかなり取引額が少ないので今すぐ直ちに脅威ではないという考え方に至るんでしょうけれども、今までドルが世界の基軸通貨であり続けられたのは、石油取引に使っていたからです。 　これがもし仮に人民元に替わったり、あるいは半導体に使う取引が人民元に替わってＣＩＰＳで取引されたりということになると、我が国に入ってくるエネルギーあるいは戦略物資、重要物資とこの前経済安保法で決

○林国務大臣　まず前段でございますが、中国は、国際通貨システムにおける人民元の役割の拡大等に取り組んでいると承知しております。 　今お話のあった石油取引を含めて、特定の通貨が国際決済において広く利用されていくためには、流動性、安全性の観点から通貨としての高い利便性を有する必要がございます。今後の人民元の国際化ということについて申し上げますと、中国政府による資本規制がその利便性に及ぼす影響等も踏まえて注視していかなければならないと考えております。 　そして、後段のお話でございますが、まさにエネルギーを通じて中東諸国とは長い友好関係を築いてきたわけでございますが、私も、ＵＡＥにお邪魔したりとか、いろいろなところで中東の皆さんとお話をする機会がありますが、ＣＯ2の気候変動対策という観点も含めて、脱エネルギーというのを中東諸国はどこも考えておられるということでございまして、当然今までのエネルギ

○鈴木（敦）委員　ありがとうございました。 　終わります。

○黄川田委員長　次に、穀田恵二君。

○穀田委員　統一協会をめぐる問題について質問します。 　自民党は、先月二十六日、定期大会を開き、運動方針を決定しました。その運動方針を見ると、あれだけ国民的批判を招いた統一協会との癒着について一切言及していません。岸田総理も大会の挨拶で一言も触れませんでした。統一協会との関わりで閣僚の辞任が相次いだことへの反省が全くないと言わなければなりません。統一協会の問題は今も被害が続いており、幕引きは断じて許されない。 　そこで、本日は、統一協会の関連団体に対する政府開発援助、ＯＤＡの無償資金協力について聞きます。 　この問題をめぐっては、私は、昨年十一月十一日の本委員会で質問を行い、岸田総理が外務大臣だった二〇一五年、統一協会の関連団体、世界平和女性連合がアフリカのセネガルで運営する職業訓練校の新校舎建設に九百五十五万円余りを供与していたことを明らかにしました。 　この問題について、岸田総

○林国務大臣　昨年十一月の衆議院予算委員会におけるやり取りを受けまして、在セネガル大使館を通じて確認したところ、結果は以下のとおりでございました。 　大使館員が当該職業訓練校を訪問し、同校においてカリキュラムや教科書を通じて布教活動等の目的外の活動が行われていないということを確認したところでございます。 　また、同被供与団体、女性平和団体ですが、ここから在セネガル大使館に対しましては、同団体は独立したＮＧＯ団体であり、世界平和女性連合の下の傘下団体ではない、世界平和女性連合は同校の運営に関係していない、同団体として世界平和女性連合の活動を促進する意図はなく、そのような活動も行っていない、世界平和女性連合の報告書に職業訓練校の活動が記載されていることは承知していなかった、こういう説明があったところでございます。

○穀田委員　林大臣、事務方から今答弁されたような報告を受けたということでいいですね。要するに、事務方からそういう報告を受けたんですな。

○林国務大臣　もとより、私が直接やったわけではございませんので、そういうことでございます。

○穀田委員　それでは、具体的に外務省に聞きます。 　外務省の調査では、今あったように、ＯＤＡ資金を供与した女性平和団体の代表から聞いたということになっているんですね。女性平和団体は、統一協会の関連団体、世界平和女性連合とは全く関係がなかった、そのことを確認したということですね。簡単に、原さん。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　確認をしたということでございます。