外務委員会

その中で、現時点においてはそれが定義であるということは承知をいたしました。 　他方で、今、停戦合意などが行われている中で、将来的に、国の形、地域の在り方というのが変わってきたときに、これがどのように、何を基準として定義をされていくのか。それは、ウクライナが主張する主権の範囲で、それを私たちが追認をする形なのか。そこの根拠というのをどこに今後持っていくのか、そこについてお考えがあれば教えてください。

難しい御質問ですが、事態は今なお進行中でございますので、断定的なことを申し上げることは控えたいと思いますが、同地域をロシアが違法に併合している状況下においては、ウクライナが同地域において本条約上の義務を履行できない場合、その違法性は阻却され得ると考えられます。 　ただ、先ほども申し上げたように、我が国は、まさにクリミアを含むウクライナの主権、領土の一体性というのを一貫して支持してきておるところでございますので、いわば、まだ仮定の質問についてはお答えは控えさせていただきたいと思います。

現状において、こういった紛争が起きている中でこれを日本が定義をすることは大変難しいと思いますし、それをなかなか政府に言っていただくというのは厳しいことは重々承知をしていますが、法律だけではなく条約も、様々想定し得る空白であったり抜け穴が起きたときに、それをどうやって定義していくのかということは、事前にある程度考えておく必要があるのではないかと思っております。 　ただ、これが、現状、いろいろなことが動いている状況ではありますので、都度都度、やはりウクライナとの条約関係ですので、ウクライナがどのように主権を主張しているのか、そういったことに従って、私たちがこの条約はどこに適用していくのかということを考えていただければと思っています。 　今回、今日、今夜から大臣が外相会談に出られるということで、それに関連した質問をさせていただきます。 　昨日の外務大臣の記者会見でもう既に表明がありましたが

御指摘のとおり、お許しをいただいて、今夜出発して、ブリュッセルでのＮＡＴＯ外相会合に出席をする予定でございます。 　今度のＮＡＴＯ外相会合に日本が出るのは、外務大臣が出るのは四年連続ということになりますけれども、インド太平洋のパートナー、ＩＰ４ですね、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリア、このセッションに参加をして、ロシアのウクライナ侵略を含む力による一方的な現状変更の試みへの対応について、あるいは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化について議論をする予定でございます。 　私としては、やはり、今や、大西洋、欧州と、インド太平洋の安全保障はまさに密接に連関をしているという観点から、しっかりと問題意識を打ち込んでいきたいというふうに思っているところでございます。 　日・ＮＡＴＯあるいはＮＡＴＯプラスＩＰ４間の地域を超えた協力の更なる推進を目指して議論に参画をしていき

ありがとうございます。 　本当に、大変強行日程であられると思います。くれぐれも体調にお気をつけていただければと思います。 　他方で、今大臣がおっしゃられたように、様々なことを打ち込んでいくいい機会であるとも考えております。やはり、今回のＮＡＴＯは、多くの時間をロシアに割く、又は、核の抑止をどのように働かせていくのか、アメリカの不安定性も含めて、こういったことに時間が割かれていくのだと想定をしております。 　他方で、このＮＡＴＯの行動指針ともなる戦略概念、ストラテジックコンセプト、これはおおむね十年ごとに更新をされていますが、二〇二二年において、我々の利益、安全、価値観への挑戦として中国が挙げられています。その前の二〇一〇年のタイミングでは中国について明確な言及がなかったものの、実は、ＮＡＴＯの中国に対する見方というのは揺らぎが出ているように、常に揺らいでいるように感じております。

ただいま委員が御指摘されたように、ＮＡＴＯは二〇二二年六月に、ＮＡＴＯの戦略文書である戦略概念を発出しておりまして、その中で中国に初めて言及しております。また、欧州大西洋の安全保障に対する体制上の挑戦と表現をしたわけでございます。 　ＮＡＴＯが中国をどう評価しているか、記述しているかということについて、我が国としてコメントすることは控えたいというふうに思いますけれども、それだけ、ＮＡＴＯも元々は欧州の安全保障の枠組みでしたけれども、やはりインド太平洋の安全保障とも欧州はもう密接不可分にあるという認識、問題意識を持ってきていただいているんだと思いますし、そこを私どもは共有をさせていただいているところでございます。 　名指しで申し上げるというよりも、やはり世界のどこであっても、力による現状変更は許されない。残念なことに、インド太平洋においてそういうことがかいま見られるということについてはし

ありがとうございます。 　注目がアメリカやロシアに向かっていく中で、中国に対しての空白を起こしてはいけない。やはり歴史を見ても、空白が起きたところに、そこにしっかりと手当てができているかということは大変重要だと思いますので、問題意識として、大臣がおっしゃられるような打ち込みということは重要だと思いますので、様々な場面でこういった認識を打ち込んでいただきたいと思います。 　そして、最後に、もう一点、最近アメリカで行われましたシグナルアプリに関して、時間が大変少なくなりましたので、少しだけ触れさせていただきたいと思います。 　シグナルアプリというものを使って、マイク・ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官だけではなく、国防長官、ＣＩＡ長官、ホワイトハウス首席補佐官、そして私の元上司でもあった国家情報長官などがやり取りをして、具体的な他国への攻撃、これを行っていた、そこに記者が入っていたとい

外務省では、秘密保全に関する規則それから外務省サイバーセキュリティーポリシーというものにのっとりまして、情報保全を徹底しております。 　要機密情報は秘密区分に応じて取り扱っておりまして、機密性の高い情報については、公電システムを含め、インターネットから遮断された環境下でのみ通信するなど、厳格な情報管理を行ってきております。また、情報保全分野における訓練や研修、注意喚起などを行い、省員の意識啓発に努めているところでございます。 　御指摘の米国における事案に関しては、日本政府としてコメントする立場にはありませんが、いずれにしても、外務省としては、引き続き情報保全に万全を期していきたいと思います。

時間が参りましたので、終わります。 　くれぐれもお気をつけて出張してきてください。 　ありがとうございました。

次に、西園勝秀君。