外務委員会

ありがとうございます。 　とにかく、アフリカ、ルック・アフリカで、是非ＴＩＣＡＤ大成功を期待しております。 　ちょっと時間がなくなってきたので、次に、国交省の参考人の方に来ていただいているので、そっちの方に質問を移したいと思うんですが。 　トルコの大使は、エルトゥールル号という船がありましたけれども、今、大使の名前がエルトゥールルさんなんですね。 　これはちょっと事実確認だけなんですけれども、今、トルコとの民間航空機の離発着の状況というのは週二十一便というふうに私は伺っていたんですが、どうやらＡＮＡの三便か何かが増えて、増便されたようでございまして、大使閣下はちょっと増やしてほしいみたいな感じで言っておられたんですけれども、逆に、民間航空機の、日本と、イスタンブールを中心とするトルコとの行き来というのはもう増えている状況にあるのかどうか。 　南回りとあと北極回りしか今ヨーロッパに

お答え申し上げます。 　我が国とトルコとの間では、現在、本邦航空企業が羽田とイスタンブールの間に週三便、トルコの航空企業がイスタンブールと羽田、成田及び関空の各空港との間にそれぞれ週七便の定期便を運航しております。これらを合わせますと、我が国とトルコとの間の定期便は現在合計週二十四便の運航となっております。新型コロナウイルス感染症拡大前の二〇一九年は週七便でございましたので、それと比較いたしますと、約三・四倍と大幅に増加した格好となっております。 　国土交通省としましても、今後とも引き続き両国間の人的交流の促進に資するよう、後押ししてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　続いて、また国交省さんにお伺いしたいのは、イエメンのフーシ派空爆とかをアメリカが予定していたりとか、いろいろありますけれども、今、紅海とかスエズ運河の通航の安全度というのはどうなっているのか。何か喜望峰をほとんど回らなきゃいけないみたいに聞いていますけれども、引き続き、この中東というか、紅海、スエズ運河というのは運航しにくい状況にあるのかどうかも確認させていただきたいんですが、お願いします。

お答え申し上げます。 　紅海、アデン湾の海域におきましては、ホーシー派による民間船舶への攻撃が二〇二三年十一月以降相次いだことによりまして、国内外の多くの海運会社が当該海域の航行を停止いたしまして、喜望峰回りの航行をしている状況にございます。 　まず、日本の外航海運会社でございますけれども、この外航海運会社が運航している船舶につきましては、今も引き続きこの海域の航行をしていない、このように聞いておるところでございます。 　また、世界を見ますと、本年一月一日から三月十六日までの間に、この海域に通じますスエズ運河を通航した隻数につきましては、事案発生前の二〇二三年時点との同期比で約五五％減の通航量となっているところでございます。

ありがとうございました。 　時間となりました。ラオスについては、また別途機会を持って質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、深作ヘスス君。

国民民主党・無所属クラブ、深作ヘススです。 　私も冒頭、まずはミャンマーについて少し触れたいと思います。 　大変甚大な被害が出ており、今も多くの被害者、この被害の数が増えている状況です。昨晩には日本からも医療支援チームが既に出発をしたということで、積極的に政府におかれましては支援に向けて動いていただきたいということを申し上げますとともに、こういった災害支援は、どうしても局所的な、大きな被害を受けたところに支援が集中しがちであるということもございます。 　昨日、大臣の記者会見の中でも、ＪＩＣＡが、これから、どういった被害がどこで起きているのか、どういったニーズがあるのかを調査をされるということがありましたが、この現地の調査だけではなく、各国、各支援団体がどういったところに手を出そうとしているのか、これを見ていただくことで、どこに空白地点があって、その中で私たち日本が担えるところがどこに

まず冒頭、委員がお触れになったミャンマーについては、御指摘を参考にさせていただいて、各関係国際機関でありますとか支援団体等の情報も集めて、適切な我が国の支援ができるように努力してまいりたいと思います。 　それから、お尋ねのウクライナについてですが、ウクライナは、残念ながら、今なおロシアによる侵略が継続しているさなかにあるわけですけれども、もとより世界有数の農業国でございますし、天然資源にも恵まれており、高い経済的潜在能力を有しております。これまでも我が国の商社、メーカー等、日系企業も進出をしております。 　このように緊密化する両国間の経済関係を踏まえまして、日ソ租税条約の内容を全面的に改正してウクライナとの間で新たな条約として締結するために、二〇二一年三月から政府間交渉を開始をしておりまして、二〇二四年の二月十九日に東京で開催された日・ウクライナ経済復興推進会議の機会を捉えて、本条約の

ありがとうございます。 　今回、この租税条約、改めて私も見てみるところ、締結をしている国の中で、輸出入、日本との経済的な交流がどれだけ多くあるのかというのを調べてみたところ、ウクライナであれば七百七十七億円相当、そしてアルメニアが百億円、そしてトルクメニスタンが五十六億円程度ということで、今の時点で多くの経済交流があるわけではないけれども、先ほど北川欧州局長がおっしゃられたように、これはインフラなのである、将来的な二国間関係を、より活発に経済交流ができるようにしていくためのインフラであるということで御答弁がありまして、そのような形でほかの国々とも結んでいくということを私たちとしても後押しをしていくべきではないかなと思っております。 　他方で、先ほど鈴木委員からも少し御指摘があったんですが、日ウ租税条約の第三条一項の（ｂ）の中に、全ての領域及び領海の外側に位置する水域ということが定義をさ

本条約の第三条一項（ｂ）が規定する「全ての領域」とは、ウクライナが国際法上、本条約の対象税目の課税権を行使し得る区域から領海の外側に位置する水域を除いた区域、すなわち、クリミアを含むウクライナ全土を指すと認識をしております。その上で、我が国としては、クリミアを含めたウクライナの主権及び領土の一体性をこれまで一貫して支持してきております。 　また、ここに言う「領海の外側に位置する水域」とは、国際法上、ウクライナの主権的権利又は管轄権の行使が認められる排他的経済水域及び大陸棚を指すと認識をしております。