外務委員会

民間資金を導入していくという際に、委員がおっしゃったような、リスクコントロール、管理がしっかりできるのかどうかというのは重要な視点であるというふうに思います。 　信用保証の導入を含む民間資金動員のための手法の拡充は、ＪＩＣＡが開発途上地域における多様な資金ニーズに応えることを可能とするとともに、公的資金を効率的に活用し、民間資金をそこに動員して、途上国の抱える開発、社会課題の解決に貢献するものでございます。 　この信用保証は、世銀等の国際開発金融機関や主要国の開発金融機関も実施している手法でありまして、開発分野における国際的な潮流にも合致するものでございます。 　この信用保証業務の実施におきましては、現地民間金融機関による融資の貸倒れ率、債権保全措置の状況、金融市場の動向などを踏まえまして、信用保証の付与に伴うリスクを適切に評価し、その上で、当該リスクに見合った保証料を徴収し、既存の

今、聞いたことに対しては答えずに、別のことを答えていらっしゃる。 　今おっしゃられたのは、多様な開発資金のニーズに応えていく、それから国際的な潮流、ほかの開発銀行がやっていることをやっていく、それからリスクに合うような保証料を設定していく、それからパッケージで保証を行っていく、銀行経由で保証を行っていくということをおっしゃられましたけれども、今の私の質問には答えていないんです。 　なぜ、途上国の民間企業が利益を上げるための事業活動に日本政府が実質的な政府保証を与えていくのか、それから、途上国企業が借金を支払えなくなったときに、日本の国民の財産、税金でそれを支払っていくのか、ここについての答えがなかったんですが、ここをお答えいただけますか。

今回のＪＩＣＡ法の改正に伴う、御質問にもありますポートフォリオ保証は、ＯＤＡの一環でございます。 　ＯＤＡというのは、開発協力大綱にもあるとおり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下、平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に資するものであると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、経済成長による繁栄といった我が国自身の国益の実現にも寄与するものである。そのＯＤＡの手法を多様化し、民間のスキームを有効に活用するというものでございまして、その意味で、今回、日本政府が信用保証を行うということでございます。

お答えいただいていないと思うんですが。 　なぜ私がこんなにここを気にしているかというと、先ほど配付した資料一をもう一回御覧いただきたいんですが、日本の信用保証の仕組みの中では、中小企業のうち、百五十八・八万社、四七・一％もの企業がこの仕組みを実は利用しているんですね。全体の中では、三十六兆円、今、信用保証を与えています。毎年、おおよそ五千億円ぐらいの代位弁済というものが行われているんですね。 　五千億円毎年必要なわけではなくて、保証料をいただいているので、差引きすると毎年千数百億円ぐらい。税金が注入されているのは、毎年、おおよそ八百億円ぐらいの税金が注入されています。 　日本の信用保証制度、毎年必ず数百億円ぐらいの大きな赤字を生み出してはいるんですが、ただ、日本としては私は成り立つと思っているんです。何でかというと、中小企業が成長すれば、そこから税収が入ってくる、それから、中小企業で

先ほども申し上げましたけれども、やはりＯＤＡをめぐる環境が大きく変わってきている、開発途上地域における多様な資金ニーズに応えることを可能とする、そしてＯＤＡ予算も、先ほど来御議論いただきましたが、往時の半分ぐらいになって、簡単にこれをまた回復するということも難しいという状況の中で、より効果的、効率的にこのＯＤＡ予算を使っていくという観点から信用保証という仕組みも取り入れようとしているところでありまして。 　重ねて申し上げますが、個々の会社に対する信用保証ではなく、ポートフォリオ保証という形を取ります。また、審査には、先ほど申し上げたような手法を使って、そのリスクコントロールをしっかりやっていくという考え方で進めていこうとしているところでございますので、そこは是非御理解を賜りたいと思います。

また今の答えにも、なぜこのタイミングでやっていくのかというところは答えていただいていないと思うんですが。 　それから、ポートフォリオでの保証をやっていくというのも、これも別に、個別でやろうが、ポートフォリオでやろうが、仕組みとしては一緒なんですよね。結局保証する金額というのは、百社に対してそれぞれ保証をやっていくのと、それからポートフォリオ、じゃ、一括してまとめた金額を保証していくというところも、保証料というのは結局一緒なんですよね。だから、余り私はそこを強調されても響かないところなんですけれども。 　なぜこのタイミングでやっていくかというところは、私は、この法案の信用保証をやっていくという構図、タイミング的にはやはり間違っているんじゃないかなと思っています。やはり今の日本の状況を見ていれば、国民生活が豊かになっていくところについてもう少しサポートしていくべきであって、新しいことを今や

ポートフォリオ保証については、もう何回も答弁しましたので省かせていただきますけれども、委員が今御指摘されたような、例えばマクロ経済への大きな影響が発生した際には、確かに保証履行が大幅に増加する可能性もあると考えておりますが、そのような場合においても、その保証の履行額が海外投融資業務の勘定全体の中で吸収できる範囲にとどまるように、規模感を慎重に管理しながら業務を実施していく考えでありまして、これは先刻、ＪＩＣＡの理事長からもそういうお話があったところでございます。当然、そういうことがしっかりできる知見を持った専門人材、また外部との連携が図られなければならないというふうに考えております。

今の規模感のところなんですが、どのくらいを想定していらっしゃいますか。

現時点で規模感は定まっておりませんが、小規模なものから取組を始めまして、実績を積んでいく考えでございます。

小規模のものからやっていく、規模感を定めていないというところなんですけれども、やはりここは条文が非常に私は粗いと思っていまして、信用保証をやっていくということだけが書かれているんですよね。 　だから、もう少しこの質問の中で、どれぐらいの規模感でやっていくのかとか、それから、ポートフォリオ保証にしたって、じゃ、どのぐらいの金利でやっていくのか、やはりここを答えてもらわないと、なかなか審議にならないと思うんですけれども。 　規模感は、じゃ、もう全く金額ベースでは分からないということですか。コロナ禍のときとか、例えば、本当に莫大な金額を保証しなければならないような仕組みなんですよね。そこについて、やはり規模感というものを教えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。