外務委員会

先週の質疑でも、大臣は、もしそういうことになれば穴を埋めなきゃいけないと言いましたから、穴を埋めるという意味では、ＵＳＡＩＤに関わっていた人たちの人材の活用というのも今意識的にやった方がいいと思いますし、予算の制約があるということではありますが、制約を受けない部分でも連携できる部分もあると思います。 　そこを、大臣、意識的に、その穴を埋めると大臣自身が言ったわけですから、ＵＳＡＩＤに関わった団体や人材の活用、連携といったようなものを意識的にやるべきだと思いませんか。

米国のその政策の動向というのはまだ紆余曲折があるんじゃないかなというふうに思って、注視をしていきたいと思っておりますが、もう委員御案内のとおり、米国のその支援規模というのは数兆円に及んでいたということで、我が国が必ずしも全部穴埋めができるわけではありませんけれども、米国のコミットメントがやむを得ず減っていくような地域における支援をどうするのか、あるいは、そこで経験を積んできた人材とどうやって連携できるかということはしっかり念頭に置いて、方策を考えていきたいと思っております。

それは予算も限られていますから、それを肩代わりしろという話じゃなくて、有為な人材をしっかり使うということが世界のためになるということで、この人材を無駄にしないように、是非意識的に連携をしていっていただきたいというふうに思います。 　次に移ります。 　私の家内が、妻が行っていた協力隊の方、配付資料にあるとおり、近年、募集人数、応募者数の差が出ていますけれども、かつては、応募する人が多かったからその中から選んでいたんですけれども、今、応募人数を下回っている、一般の方は特に下回っている状況でもあります。 　シニア層も考えると、今まで、団塊の世代の人とか、それなりに日本の人口の中でパイの大きい世代が、今度は、我々からそれ以降はまた減っていくので、シニアもだんだんこういうふうな傾向になってくるかなというふうに思っています。 　何度も言いますけれども、僕は、世界一の海外支援を行っている日本、Ｊ

御指摘のとおり、六十年の歴史を持つＪＩＣＡ海外協力隊ですけれども、これまで世界各地に延べ五万七千人以上の日本国民が派遣されまして、開発途上国の経済社会の発展に貢献するとともに、草の根レベルでの信頼と相互理解を深めて、我が国と開発途上国との間の懸け橋となってきてくれております。 　また、ＪＩＣＡの海外協力隊に対する海外、途上国からの評価も非常に高くて、各国からの派遣要請に応えられるように、できるだけ多くの方に協力隊員に応募していただくことが重要なのですが、委員御指摘のような状況になっていることも事実でございます。 　したがって、積極的な広報活動に加えまして、オンライン式の募集説明会の開催ですとか、現職を維持したまま参加できる制度の拡充ですとか、大学や地方自治体あるいは民間企業と連携して派遣する制度などの拡充にも取り組んできております。 　引き続き、ＪＩＣＡと連携しながら、協力隊員に対す

これも先ほど言ったように、国民への理解促進が必要で、外務省の資料にも、ＪＩＣＡ海外協力隊の帰国後支援などを通じた日本経済社会への還流も重要だと言っていて、僕、十年以上、これはもっと、先ほどの見える化、可視化をしなきゃいけないという話をしているときに、結局、数値として見える化で出てくるものというのは、帰ってきた後、こういうふうに就職しています、職場に戻れています、こういうところに就職しましたというものだけで、なかなかその数値化はできないんですが、いかに社会の中に還流しているかというのをもっと追っかけていかなきゃいけないなと思っています。 　駒ケ根の訓練施設に行ったときに、協力隊のＯＧの人とお会いして、看護師さんでしたけれども、その近所の方だったんですね。近くに駒ケ根の訓練所があったから自分も応募してみて行った、常に世界を感じていた、訓練所を通じてというのがあって。やはり、協力隊の人で、帰っ

今、本当に、小熊先生がおっしゃったように、協力隊というのは誠に日本にとっての貴重な人材でございまして、この協力隊が日本の社会に戻ってきたときにどうやって活躍できるかという、この活躍を国民の皆さんに見ていただくということによって、この事業の有益さというものを理解していただくということが大事だと思っております。協力隊の三つの目的の一つはボランティア経験の社会還元ということですし、二〇二三年六月に閣議決定された開発協力大綱にもそのことは触れられております。 　ただ、これをどうやって見える化していくかということは非常にチャレンジングなんですけれども、ここ二年ほど、ＪＩＣＡでは協力隊のＯＢ、ＯＧの方の社会還元表彰というのをやっておりまして、本当はほとんどの方をみんな社会還元表彰をしたいんですけれども、その中の特に有意義、目立つ活動、それから、特に日本の地方に役立つような活動をしている協力隊の経験者

可視化するのにはなかなか大変なんですけれども、是非幅広に見ていかなきゃいけないというふうに思います。 　自分の関わった職場というか専門職の中での還元ではなくて、それ以外の、本当に、ありますから、是非そうした見える化。あと、現地ででも、自分の専門で貢献しただけじゃなくて、先ほど言ったとおり、日本人としてただ生活しているだけでも感動を与えていて、外務省には申し訳ない、下手な外交官よりもよっぽど日本のプレゼンスを上げてもらっている隊員も多くいますから。 　そういうところも、現地でやっていたことのそういう部分の評価も併せてしていくということが、両方です、国内外での幅広な見える化を是非、評価のところを努力をし続けて、国民理解の促進につなげていただきたいと思います。 　次の質問ですけれども、これだけすばらしい実績のあるＪＩＣＡですが、昨年、フィリピンの鉄道改修事業において、ＪＩＣＡ職員による情報

まずもって、ＪＩＣＡ職員が、フィリピン共和国向け円借款、首都圏鉄道三号線改修事業の調達手続に関する秘密情報を漏えいした事案について、このような事態が発生したことを重く受け止めております。御迷惑、御心配をおかけしていることを深くおわび申し上げたいというふうに思います。 　それで、現在、検証委員会をつくりまして、そもそもなぜこの事案が起きたのかということを検証してもらうとともに、これに対してＪＩＣＡの対応が適正であったのかどうかという検証もお願いしておるところでございます。この検証委員会の検証はまだ継続中でございますけれども、これを受けて、私どもとして再発防止策を徹底的に進めてまいりたいと思っております。 　委員からの御指摘の、ＪＩＣＡが調査を始めて、それから懲戒の処分をし、それから外務省に正式な報告をするということになぜこれだけ時間があったのかということでございますが、まず、一つの要因は

ＪＩＣＡから外務省に対して、正式な報告は二〇二三年十一月になされました。 　外務省としては、本件漏えい事件を重く受け止めて、ＪＩＣＡに対して事実関係の確認と再発防止の取組を進めるように指示してきたところでございます。 　今も答弁にありましたように、ＪＩＣＡが今検証委員会を設置をして検証しておりますので、その結果を踏まえて、国民の信頼回復に向けて、引き続きしっかりと監督をしてまいりたいと考えております。

是非、こういうことが二度とないように、光り輝くＪＩＣＡの中の深い暗闇ですから、しっかり、今後ないように、隠蔽体質と言われても仕方ない動きでも、経過でもありました。途中経過からちゃんと外務省と連携を取らなきゃいけないし、一部報道によれば、この職員も、別に自分の利益じゃなくて、確実に事業が実施されるように、スピーディーになるようにということでやってしまったということも、報道ベースですけれども、伝わっています。 　そういう意味では、先ほど言ったとおり、適正で迅速なプロセスが必要ということです。そういうことを意識してやっていくということがこういう再発防止にもつながってくると思いますので、是非検証委員会の結果をよりよい方向に向けていくことをお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。