外務委員会

○青山（大）委員　是非、開発途上国の、これは国になっていますけれども、相手国の政府以外の主体も意見を表明できるような枠組みも、そこも含めてお願いいたします。 　次なんですけれども、十ページ、「（２）戦略性の一層の強化」の「ア　政策と実施の一貫性の強化」の（ウ）ですね。 　これは、先月も私はこの外務委員会で質問したんですけれども、これまで、それぞれの事業レベルではしっかり評価とかがなされて報告されているんですけれども、既存の開発協力大綱に沿って政策レベルでどういった成果とか効果が出ているのか、そういった全体のフィードバックが余りないのではないかということを、先月、この外務委員会でも指摘をさせていただきました。 　そういう中で、今回、（ウ）の中で、「政策や事業レベルで開発協力の成果・効果を設定した上で、」と、政策というワードが入ってもらって、またその次も、「評価結果を政策決定過程や」とい

○北村政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の十ページのアの部分でございますけれども、ここは、開発協力の政策立案、実施、評価、改善といういわゆるＰＤＣＡサイクル、これにおきましては、委員御指摘のとおり、政策や事業レベルでの開発協力の成果、効果、いわゆるアウトカム、それを設定した上で、定量的なデータも用いて適切に評価を行うということを記載したものでございます。 　具体的には、政策評価法に基づきます事前評価に加えまして、事後のＯＤＡ評価ということで、ＯＤＡの実施状況とその効果を確認するということをやっておりまして、その評価結果を政策の決定過程や事業実施過程に適切にフィードバックしていくということを念頭に置いているところでございます。 　その上で、今委員御指摘の一番最後の十四ページの記述自体は、実は現在のＯＤＡ大綱にも入っておりまして、こういう評価の重要性、これは比べていただくと分かるか

○青山（大）委員　先月の委員会でも指摘したんですけれども、今回の大綱の改定も、何か無理やり、変えることが前提で変えようみたいな感じの中で、現大綱を急に評価、フィードバックしたような嫌いがあったんですね。じゃなくて、常に大綱との一体性も適時評価する中で、時代に応じて開発協力大綱の改正が必要になったらまた変えていこう、そのためにも是非、事業レベルだけじゃなくて、全体のフィードバックも適時してほしいなということを質問させていただきました。是非そちらの方はお願いいたします。 　最後に、十三ページ、「３．実施体制・基盤の強化」の「（１）実施体制」の部分なんですけれども、「外務省を中核とした関係府省庁間の連携を強化する。」とあるんですけれども、ここはやはり、内閣総理大臣又は内閣官房長官がヘッドになって、省庁横断的な会議を私は内閣府で本来は行っていくのかなと思うんですけれども、あえて外務省としたのには

○北村政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の開発協力大綱は、いわゆる開発協力に関するものでございますので、これは、外務省の所掌事務としまして、外務省設置法におきまして、「政府開発援助全体に共通する方針に関する関係行政機関の行う企画の調整に関すること。」ということが定められております。それで現在も外務省が開発協力政策の企画立案の調整を担っている、そういうことを踏まえたものでございまして、現大綱にも同じような記述がございます。それをここにも記載をさせていただいたところでございます。

○青山（大）委員　今後、ＯＤＡも省庁をまたがっていろいろな連携が更に必要になってくると思いますので、そこを外務省とした以上は、しっかりと他省庁とも連携を図ってほしいなということを指摘させてもらって、開発協力大綱案についての質問は一旦終わりにいたします。 　是非、大臣、冒頭に言ったように、まさかこの案がそのまま閣議決定されないように、今後、パブリックコメントやいろいろな意見交換をする中を踏まえた上で、直した上で、是非新たな大綱を作ってほしいなということを重ねて要望させていただきます。 　今回、案件の中で、平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結についてという案件がございますので、宇宙に関することを少し質問させていただきます。 　先ほども徳永委員の方からも日本人宇宙飛行士の話がございましたけれども

○永井政府参考人　お答えいたします。 　現段階では、我が国は、独自の有人宇宙船によって日本人宇宙飛行士を月周回有人拠点、ゲートウェイや、月面などに輸送する計画はございませんが、有人宇宙活動は、国際宇宙ステーションを含む地球低軌道から月へと広がりを見せております。そのための国際協力における各極との分担の下で実施しているという状況でございます。 　我が国といたしましては、将来の有人宇宙活動にとって意義のある取組が進められるよう、アルテミス計画における月周回有人拠点、ゲートウェイの環境制御や生命維持に関する機器提供、また、居住機能を有する月面探査車、有人与圧ローバーの開発等を通じて、引き続き、重要な技術を獲得、蓄積してまいりたい、そのように考えております。

○青山（大）委員　はい、分かりました。 　包括協定ですけれども、これまでアメリカと必要に応じて協定を締結していたのに、今回は包括的な協定を締結するということですけれども、これによって、アメリカの計画に縛られて、日本の独自性が失われてしまうんじゃないか、そういった危惧もなされています。そういったことはないのか、さらに、今回の締結の意義について改めてお伺いします。

○市川政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の宇宙政策は、宇宙開発戦略推進本部が、宇宙基本法に基づき、宇宙の開発や利用を総合的、計画的に進めるために策定した宇宙基本計画に基づいておりまして、国際的な協力による宇宙開発も、この宇宙基本計画を踏まえて計画、実施してきているところでございます。 　本協定は、日米間で個別の宇宙協力を実施するに当たっては、当該協力を行う実施機関が作成する実施取決めを、日米政府それぞれが承認し又は確認する仕組みを規定しておりまして、我が国が当該協力を実施することが不適当と判断する場合には、当該協力には参加しないこととなります。 　したがいまして、本協定により我が国の宇宙政策が自律的でなくなることはなく、日米間の宇宙協力に関する基本事項を定める本協定が締結されることで、今後の様々な協力を実施するための手続が迅速化し、ひいては協力も効率化することが期待される、こ

○青山（大）委員　分かりました。 　先ほど徳永委員の方からも月の資源の話があったんですけれども、日本人が月の縦穴を発見したんですけれども、月の縦穴や地下空洞は、放射線や隕石など、人類の長期滞在に危険な要因から守られておって、月面基地を建設するのに最適な環境を有するとも言われております。 　月の縦穴探査は、中国も二〇三一年頃に月の地下空洞を探査するような計画を持っているというふうにも伺っております。 　日本人の科学者が発見した月の縦穴、地下空洞を、中国よりも先に我が国が探査を国家計画として進めることが私は日本の国益につながると考えますけれども、政府の見解をお伺いします。

○永井政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、日本の月の周回衛星「かぐや」が月に縦穴と巨大な地下空洞を発見したことは承知をしてございます。 　この縦穴、地下空洞の探査につきましては、今後、科学的な議論を踏まえて必要な検討が進められるものと考えてございます。 　文科省といたしましては、引き続き、アルテミス計画を始めとする国際協力に参加しながら、必要な取組を進めてまいりたい、そのように考えております。