外務委員会

○黄川田委員長　次に、松原仁君。

○松原委員　冒頭、私は、従来からこの委員会で、アジア版ＮＡＴＯは、結果として、権威主義国家に対峙するという点では必要であるということを何回も主張してまいりましたが、これは質問ではありませんが、ニュース、報道において、駐米大使の冨田さんがワシントン講演で、北大西洋条約機構、ＮＡＴＯが連絡事務所を東京に開設する方向で調整していることを明らかにした、こういうふうに言われております。 　これは私は非常に歓迎すべきことだというふうに思っておりますが、大臣、これに関してもし所見があれば。なければ次の質問に入ります。

○林国務大臣　今委員がおっしゃったことは、議論はございます。まだ決まっておりませんけれども、そういう議論があるということだけは申し上げておきたいと思います。

○松原委員　それでは、法案の質疑をまず行います。 　国際商事分野における紛争を解決するため、当事者が仲裁と調停のいずれかを選択しようと検討する場合、調停を選択するのはどのような場合と考えているか、お伺いします。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　仲裁は、当事者が選任した第三者である仲裁人の判断に紛争解決を委ねる手続でございます。一方、調停は、当事者が選任した第三者である調停人の関与の下で、合意によって紛争解決を図る手段であります。 　調停は、仲裁と比較して、一般的に仲裁よりも簡易、迅速、低廉であること、紛争解決の結果を当事者がコントロールすることができること、また、友好的な手続であるため、企業の取引関係を継続しやすいといったメリットがあると言われており、当事者がこれらのメリットを重視する場合には調停を利用することもあり得ると考えております。

○松原委員　次に、調停、仲裁、様々ありますが、こういった条約が結ばれるということ、この内容、締結による効果を国内外のコミュニティーに周知、広報していくことが必要だと思いますが、どのような方法を検討しているのか、お伺いいたします。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　調停に関するシンガポール条約は、二〇一八年十二月に採択された比較的新しい条約であることから、現時点では締約国数は十一か国とそれほど多くありませんが、今後、締約国は拡大していくことが見込まれます。我が国としても、締約国の拡大に向けて積極的に政府として取り組んでいきたいと考えております。 　本条約の締約国が増加することにより国内的にも国際的にも調停の利用が進んでいくことが期待される中、政府として、関係省庁間でよく連携しつつ、国内外のビジネス関係者や法曹関係者への広報活動を通じて、調停による商事紛争の解決のための環境整備に努めていく考えでございます。 　具体的には、例えば、本条約の交渉が行われたＵＮＣＩＴＲＡＬが主催する定期会合や関連イベントのような様々な機会を捉え、我が国から国内の関係者や関係各国に積極的に働きかけや意見交換を行うことなどが考えら

○松原委員　次に、スーダンの邦人退避について質問させてもらいます。 　岸田さんがシャトル外交で尹大統領にお会いしたときに、スーダン邦人退避について、多大な協力に改めて感謝したと報道されています。具体的にどういうことなのか、もし可能であれば御説明いただきたい。

○安藤（俊）政府参考人　お答え申し上げます。 　スーダンからの退避につきましては、スーダン国内の移動を含めまして、多くの国々あるいは機関から協力を得て実現したところでございます。 　御指摘の韓国からは、ハルツームからポートスーダンへの陸路移動に際し、輸送支援を得たところでございます。こうした協力に対しまして、今月七日の日韓首脳会談におきまして、岸田総理から尹大統領に対し謝意を表明したということでございます。

○松原委員　今、邦人の陸上退避についてということで、様々な国が応援したというふうに聞いております。韓国やアラブ首長国連邦等々が邦人の陸上における退避を応援してくれたということですが、日本は、この邦人の陸上退避に関して、セキュリティーという観点からこのことに関して関わったのか、日本の自衛隊は関わっているのか、いないのか、この点をお伺いいたします。