外務委員会

○市川政府参考人　お答え申し上げます。 　先生が先ほど御指摘されておりましたところは、また事前に私どもが御説明してきたものは、本協定には米国との宇宙協力を通じて発見される新たな資源の所有権や使用権に関する規定は存在しない、こういうことを御説明申し上げたということだと思います。 　他方におきまして、先ほど来申し上げておりますとおり、実施機関では、実施取決めを作成する前の段階から、日米双方の役割について詳細な検討が行われるということでございます。 　もちろん、実施機関同士の話合いもございますけれども、政府間の宇宙政策についての様々なやり取り、政策をすり合わせる場所、そういうものがございます。まさにそういうものを有機的に連携させながら、我々の国益というものがしっかり確保されるようにやっていく、こういう姿勢が大事だというふうに心得ておりますので、しっかりとそういうことを胸に秘めながら取り組ん

○青柳（仁）委員　今の条約と実施取決めのたてつけが非常に無理があると私は思っているんです。 　ただ、今御答弁いただいたとおり、繰り返しで恐縮ですが、まず、国益が何であるかというのは現時点で分からないわけです。いろいろなことが発見されていく、いろいろなことが見えてくるわけです。人工衛星を四万基も飛ばすことが我々の世界、生活を恐らく一変させるだろうなというのはここ数年の話ですよね、そう思ったのは。ですから、それが分かった時点、あるいは分かりそうだとなったらすぐにそれを国益と認定して考えていくという姿勢がまず大事でしょうし、また、それをどうやって取るかという具体的な仕組みが、今これだと、繰り返しますけれども、私は不十分だと思うんですね。 　基本的には、そういう実施機関同士の話合いと、今御答弁がありましたけれども、それに並行してという意味だと思うんですが、政府間の話合いの中でそういうことに関す

○山川参考人　お答えいたします。 　月そして火星探査というのは、従来の宇宙活動とは異なり、活動の場に地面があるということですから、非宇宙分野を含めた地上の幅広い技術が必要となります。 　この探査を効果的に進めるために、民間の積極的な参画を促進することは極めて重要であると考えておりまして、これまで、ＪＡＸＡにおきましても、政府方針に従いまして、民間技術の活用に取り組んでいるところでございます。 　まず、ＪＡＸＡでは、将来的に必要となります技術課題につきまして、一般公募による共同研究を実施しております。これは、ＪＡＸＡが一部資金を供与しつつ、宇宙探査等の宇宙開発利用と、そして、事業化あるいは社会課題解決の双方に有用な技術の獲得を目指すオープンイノベーション型の研究開発でございます。 　具体的には、例えば、ミサワホームとの月面へも適用可能な持続的住宅システムコンセプトや、日立造船との宇宙

○青柳（仁）委員　民間企業の参画は非常に重要で、いろいろ意見交換していますと、日本でも、宇宙開発をやりたいというスタートアップであるとか、あるいは既存の企業も含めて、かなり熱はあるのかなと思っております。 　そんな中で、冒頭に、費用対効果といいますか、日本の国益とかかっている費用に関するお話をしましたけれども、国益が物すごく大きいのであれば大きな予算を投ずるべきだと思うんです。本来は、物すごく大きな国益を取れる分野ですから、もっと別に予算を使ってもいいと思うんです。ただ、それが今見えていない中で税金をどこまで投入していいのかというのは考える必要がある。 　いずれにしても、中途半端でやるべき話ではないと思いますので、大きな国益を見据えて大きな投資をするのか、やはり無理だというのであれば、そこはなかなか日本として参画するのは難しいんじゃないかと思いますので、そういった点をしっかりと戦略づけ

○坂口政府参考人　お答えいたします。 　政府全体の宇宙関係予算につきましては、令和四年度の補正予算と令和五年度の本予算を合わせまして、六千百十九億円になっております。これは、前年度と比較しますと九百億円の増になっております。 　また、世界で民間企業の宇宙活動が活発になりまして、既存の宇宙産業や各国の宇宙施策の大きな影響で、かなりの競争状況になっております。また、委員御指摘のように、アメリカが民間企業をかなり支援しているということも御指摘のとおりでございます。 　我が国としましては、産業基盤を強化することによって日本の宇宙活動の自律性を維持強化することが重要と考えておりまして、先ほど委員御指摘のように、日本の企業でも優れた技術を持っているところがありますので、ビジネスに関わる民間企業への支援を行うとともに、また、政府が必要な関係予算をしっかり確保した上で、宇宙分野への投資を行う姿勢を示

○山川参考人　後半の質問に対してお答えいたします。 　ＪＡＸＡは、これまでも、様々な民間事業者とパートナーシップを結び、共同で宇宙関連事業の創出を目指す研究開発プログラムを実施してきているところでございます。 　先ほど述べさせていただきましたトヨタ、ミサワホーム、日立造船、栗田工業との共同研究以外にも、宇宙ビジネスを目指す民間事業者等と小型レーダー衛星群による災害状況把握サービスや、小型ロケットによる商業衛星打ち上げサービスなどの新しい事業の創出に向けた共同プログラム等、これまでに三十を超えるプロジェクト、活動を推進してきております。 　今後、宇宙開発を行う民間企業への資金投入が増えれば、ＪＡＸＡとの連携も更に進展し、民間企業の技術力、アイデアの活用による宇宙産業の国際競争力強化が図られるものというふうに考えております。また、民間企業が獲得した先端基盤技術をＪＡＸＡミッションに活用す

○青柳（仁）委員　ということで、今回の条約に関しては、内容については非常に不十分だとは思います。 　ただ、今、ここから更に、外務省、文科省、それから内閣府、ＪＡＸＡと、いろいろ省庁横断的なので、それぞれ責任感を持ちにくいのかなという気もするんですが、非常に大きな分野ですので、国益は何であるかということ、そして、それをどうやって取るのか、この条約も含めてですね、という形での制度設計、そして、それを踏まえて今何をすべきかということを、政治の側も含めて是非一緒に考えさせていただきたいと思っておりますので、引き続きしっかりと取り組んでいければと思っております。 　以上で質問を終わります。

○黄川田委員長　次に、鈴木敦君。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　今日もいろいろと宇宙の話が出ておりましたけれども、この部屋にいらっしゃる人生の先輩の皆さんは、宇宙は最後のフロンティアという言葉をテレビドラマや映画で御覧になった方もいらっしゃると思いますが、フロンティアといっても、宇宙は、最先端、一番最前線という意味だけではなくて、そこから先には何もないんです。決まりもないんです。 　今回は出ていなかったと思いますけれども、前回、私が北朝鮮のミサイルのときの議論でも言いましたけれども、宇宙空間が一体何キロメートルから先かということすら世界の取決めはありません。事実上百キロと言われていますけれども、それですらいろいろな意見があるというのがこの宇宙空間をめぐる議論です。 　ですから、一つずつ枠組みをつくっていくことが非常に重要だと思います。今日もいろいろと世界の枠組みについても議論させていただきますが、これを日

○市川政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のありましたとおり、日米宇宙協力に関する枠組み協定は、日本国政府の実施機関として文部科学省及びＪＡＸＡを指定しているところでございますが、日米両政府は必要に応じて追加的な実施機関を指定することができると規定しているため、将来的に、文部科学省及びＪＡＸＡ以外の、ただいま御指摘のありましたような機関が実施する共同活動が実施される場合には、御指摘の機関も実施機関に指定することとなると考えてございます。 　本協定に基づき行われる将来の共同活動の詳細を現時点で予断することは困難ではございますが、現在、ＪＡＸＡとＮＡＳＡとの間では、月面探査関連の大型機器の開発、日米宇宙飛行士の月面活動等、様々な共同活動が計画されていると承知しているところでございます。