安全保障委員会

答弁が非常に長くて難しいんですけれども、今の御説明を解釈すると、特別な取決めがない限り、つまり、アメリカとの間で地位協定やＲＡＡがない限り、今おっしゃっていたような国際一般法の慣習に従って適切に処理をされるということなんですか。

青木人事教育局長、簡潔にお願いいたします。

お答え申し上げます。 　我が国と受入れ国との間で適切な形で処理をしていくということになりますし、これは米国についても同じということでございます。

極めて曖昧だと思います。ちょっとよく分からなくて、極めて曖昧だった。 　そもそも、数を教えてください。日本の自衛隊がアメリカに行って訓練した数と訪問した自衛隊の人数、及び日本の自衛隊がフィリピンに行って訓練した数と訪問している自衛隊の人数を教えてください。

まず、フィリピンの方からでありますが、令和二年度から令和六年度までにフィリピンで実施した日本・フィリピン共同訓練は四件ありまして、合計約八十名がフィリピンを訪問しているところであります。 　一方、米国でありますが、令和二年度から令和六年度までに米国で実施した日米共同訓練は少なくとも十七件ありまして、千六百五十名以上が米国を訪問しているところであります。

それで、なぜ、フィリピンではＲＡＡを結ぶ必要があるんですけれども、米国における自衛隊の地位については定める必要がないんでしょうか。

時間が参っております。簡潔にお願いいたします。

繰り返しになって恐縮でございますが、自衛隊が外国で活動するに当たっては、任務を円滑かつ適切に実施するため、その任務の具体的な内容や受入れ国の意向、様々な点を総合的に勘案した上で、派遣される自衛隊員の法的地位を受入れ国との間で適切な形で確認するよう努めているところでございます。

何が言いたいかというと、アメリカとの間でも、自衛隊員の地位をしっかり法的安定性を定める必要があるんじゃないですか、見直すべきなんじゃないですかという点について、では、大臣、いかがでしょうか。

中谷大臣、最後の答弁です。