安全保障委員会

現時点におきましては、我が国におけるフィリピン軍との共同訓練については具体的な計画はございません。 　共同訓練を実施する場合には、安全の確保は当然の前提として、周辺地域に与える影響を最小限にとどめるように努めるとともに、適切な情報提供を行ってまいります。 　なお、円滑化協定は、これまで培ってきた二国間の安全保障・防衛協力を更に高みに引き上げることに資するという法的枠組みでありまして、円滑化協定の適用により、こうした共同訓練等の実施が円滑化をされ、そして部隊の相互運用性の向上につながるものでございますが、これをもって何らかの権限を有するということはございません。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　フィリピンは、今大変な状況、中国との状況があるものですから、非常に心配をしております。そういう問題がないように対応を国としてお願いしたいなと思っております。 　続いて、これまで各委員からもこのＲＡＡについては御質問があったので、私としてはこれ以上は。終わりたいと思います。 　次に、沖縄県の先島住民の避難計画、これはこの間地元の新聞に大きく載って、非常に地元では今、大きな課題というんですかね、問題として取り上げられております。 　政府は、去る三月二十七日、有事を想定し、宮古、八重山五市町村から避難する住民の受入れに関する計画の概要を公表しております。住民約十一万人を九州と山口の計八県に振り分ける計画ですが、まず初めに、受入れに応じていただいた三十二市町に謝辞を申し上げたいと思いますが、その上で指摘したいのは、この避難計画が余りにも生煮えで具体性

お答えいたします。 　現在の先島諸島の住民避難の検討は、先島五市町村の意向などを踏まえまして沖縄県において検討が開始されたもので、国としても、万が一の際に住民の避難をできるだけ早く実施するためには平素から関係機関が連携して必要な検討を進めることが重要と認識しており、沖縄県とも協議をし、沖縄県の検討に参加することとしたものでございます。 　また、こうした経緯に加えまして、先島諸島は、沖縄本島や本土から遠距離にある離島であり、輸送手段の確保など避難の困難性がより高いと考えられることから、沖縄県、先島五市町村と協議をし、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。 　沖縄県におきましても、まずは先島諸島の避難について検討し、その成果を踏まえて、御指摘ございました沖縄本島、久米島、南北大東島を含む沖縄県全体の避難の在り方を検討していく必要があると認識しておられる

先島は観光客も入れて十二万ということです。本島はもっと多いわけですね。 　そうなると、本島から、避難計画を作ってくれ、あるいは避難対策をしてくれという要望があった場合は、それも考えますよという話ですか。

お答えいたします。 　沖縄本島の件で再度の御質問でございますが、繰り返しの御答弁になりますけれども、まずは沖縄・先島諸島の避難について検討し、その成果を横展開することにより沖縄本島も含む県全体の避難の在り方について検討するということを認識しておられますので、その沖縄本島の避難の進め方については、今後沖縄県とよく相談してまいりたいと考えております。

沖縄本島の避難というのは、かなりこれは誰がどう考えても難しいだろうなというふうに思います。 　先島は六日間というんですが、ただ、有事になった場合は、六日間待っていてね、あと百名ぐらい残っているのであと二日ぐらいはちょっと攻撃するのはやめてくれよというのが言えるのかどうなのか、私は実態としていざ有事になった場合はそうなるんじゃないかなという懸念があるのが一点です。 　そして、何も先島を先にやる必要はない。十年ぐらい前から中国は嘉手納を狙っているわけですね、嘉手納、普天間。当然、当たり前の話です、常識的に考えて。米軍も、嘉手納常駐機を避難させる、さらには、米軍関係者、家族の皆さんを本国に撤退させるというような動きもあるわけですから、やはりこれは十分に考えないと、先島だけ六日間という話にはなかなか、当然、それが全て避難をして、はい、それから有事になるという話だったらいいんでしょうけれども、な

お答えいたします。 　先島諸島の住民避難につきましては、先ほど申し上げましたとおり、輸送手段の確保など避難の困難性が高いことから取り組んでいるものでございまして、現時点における検討では、通常の運航状況などを前提とした最大限の輸送手段の確保の観点から、いわゆる基本形と呼ばれるものを検討しているものでございまして、御指摘の観光客シーズンや台風シーズンなどの季節性は現在では考慮しておりません。 　なお、現在の検討におきましては、観光客につきましては、過去の先島諸島の観光客数を踏まえ、一万人滞在していると想定し、また、輸送手段につきましては、おおむね空港の通常の運用時間内に航空機の運航が円滑に行われるということを前提として行っております。 　一方で、御指摘のような台風シーズンなど通常の運航状況ではない状態などにおける輸送についても重要な課題と認識しておりまして、今後、その実施について沖縄県と

検討の始まりだからということなんでしょうけれども、なかなか具体的には示せないということは理解をしております。 　ただ、計画の公表を受けて、先島住民や沖縄戦を体験した皆さんから、また捨て石にされるのかという不安の声が上がっているわけですよ。これは実際に聞いているんです。 　そういう不安がある中で、伺いたいんですが、いざ有事になった場合の避難者の財産補償はどうなるんだろうか、あるいは、避難せずに島に残るんだという選択をした住民の財産もひとしく補償されるのかどうなのか。いわゆるこれは戦争被害受忍論で退けられるのではないかということも言われているんですが、この辺はどうなんでしょうか。

お答えいたします。 　国民の被害に関する財産補償についてということでございますけれども、個別具体的な判断が必要であることから、武力攻撃事態が終了した後の復興政策の在り方の一環として検討するべきものであり、その状況下で可能な検討がなされることになるものと認識しております。

検討といっても、この問題もなかなか簡単には解決できないと思っているんです。 　そういう意味では、せっかく避難計画、あるいは島民の気持ち、思いも踏まえて幅広く、そして結構根深く検討が必要だと思います。だからといって、それが納得できるものではないという恐らく反発もあると思うので、その辺は計画を立てた時点でそれぞれの時期にしっかり説明をしてもらいたいなと思っています。 　こういう状況の中で、先島がターゲットにされる。恐らく、これだけ避難計画があるということは、有事に備えろという話だと思うんですね、私は。これは基本的にはそうだと思うんです。 　そもそも武力攻撃事態というのはどのタイミングで判断をするのか、これが一番重要じゃないかなと思うんですね。政府として、大臣、この武力攻撃事態、恐らく、やがて戦争になりますよというときに、有事になりますよというのはどういう形で判断をしていくのかなという、非