安全保障委員会

やはり苦しいと思うんですよ、今のようなおっしゃり方は。だから、二％に達するようというような表現ぶりは私は改めた方がいいんじゃないかと思いますので、是非御検討いただければと思います。矛盾してしまうと思うんですね。 　それから、今度は岩屋外務大臣にお尋ねします。 　日米交渉は、政治家だけではなくて、政府だけではなくて、経済界も大変懸念されていますし、官民連携で取り組むべきだということを、つい一昨日の日本自動車工業会の片山会長の記者会見でも様々言及されています。 　特に、私は、トランプ政権の自動車への追加関税が四月二日に予定どおり適用された場合、自工会の片山会長がおっしゃっているのが、例えばかなり生産調整も予測されると。自動車産業というのは、部品を含めた関連企業を含めると五百五十万人の雇用を生んでいるということなんです。だから、日本国において生産調整だとかそういった影響が出るというのは非常

委員御指摘のように、日米首脳会談のときは私も同席しておりましたが、手前みそではなくて、非常にいい会談だったと思います。両首脳の信頼関係がしっかり構築された会談だったと思いますし、その段階では関税の話も防衛費の話も一切出ておりませんでしたが、その後そういう話が出てきていることは事実です。 　私は、私のカウンターパートはマルコ・ルビオ国務長官になりますが、ミュンヘン安全保障会議のときに時間を取ってもらって、鉄鋼、アルミへの課税あるいは自動車関税は我が国は除外されるべきだということを強く申入れを行いました。また、先般、カナダ・ケベックでの日米外相会談でも同様のことを申し上げました。 　委員御指摘のように、武藤経産大臣も渡米してカウンターパートのラトニック商務長官とこの件で話合いを持っておりますけれども、ルビオ国務長官は関税、貿易政策については直接の担当ではないわけですが、外交の側面からもしっ

アメリカのみならず、世界各国に影響のある話だと思います。その観点から、もう一つ、ウクライナに関連した質問をしたいと思います。 　三月十四日のＧ７、カナダ・シャルルボワ外相会合において、ロシアに対して停戦に応じるように求めたということが大きなテーマだったんです。共同声明の中でこのような表現があります。我々は、そのような停戦が合意されない場合に、更なる制裁、石油価格の上限価格設定、ウクライナへの追加支援及び他の手段を通じたものを含むロシアへの更なるコストを課すことを議論したということであります。 　ロシアが停戦に応じない場合は、このとおり日本も経済制裁の強化などに踏み切ると考えてよろしいでしょうか。

委員御指摘のとおり、三月十四日のシャルルボワでのＧ７外相会合の後に発出された共同声明に、Ｇ７外相会合においては、停戦が合意されない場合には、制裁を含め、ロシアに更なるコストを課すことについて議論をいたしました。これは米国も入った中で共同声明にこの記述がなされたということでございますので、これはコンセンサスだったと申し上げてよろしいかと思います。 　まだ停戦については協議が様々続いておりますので、この段階で断定的に申し上げるのは控えたいと思いますけれども、この共同声明に示された考え方に沿って我が方も対応していきたいと考えております。

日本を含めたコンセンサスであるということです。 　ロシアへの対応というのは、対応を誤ると北東アジア情勢、台湾情勢にも非常に深刻な影響が生じると思っております。大変懸念しております。 　今回のＧ７はアメリカも含むコンセンサスだというお話が今岩屋大臣からありましたけれども、ただ、いろいろな意味で温度差が今トランプ政権と欧州の間でありますよね。現に、欧州においては少し異なるスタンスだと思います。アメリカを除く有志連合を結成するという話が上がってきています。平和維持のための部隊派遣などを検討しているということでございます。 　そうなると、Ｇ７で先ほどの共同声明をまとめた、その内容についてはコンセンサスがアメリカもヨーロッパも日本もあったということなんでしょうけれども、ウクライナ戦争あるいはその停戦のプロセスについて、ＥＵ各国の外務大臣とアメリカのルビオ国務長官との間で、何かしらの温度差とか言

外相会合が始まる前までは、米欧がかなり対立するのではないかという予測もあったわけですけれども、二日間の会議を通じてそこはかなり歩み寄って、さっき申し上げた共同声明の形にまとめることができた。これは非常に大きな意義があったと思います。この段階でＧ７が空中分解するようなことになれば様々な悪影響が及ぶと私も思っておりましたので、Ｇ７が結束することが大事だ。 　そして、もちろん欧州は欧州で今いろいろな計画を作ろうとしておりますが、やはり米国のコミットメントが全くないということではそれは奏功しないということも欧州側からも発言があると思います。 　したがって、我が国としては、米欧の結束の接着剤と言うとちょっとおこがましいかもしれませんけれども、そういう役割を果たさなければいけないというつもりで、これからも外交に臨んでまいりたいと考えております。

それでは、通告を一個飛ばしますけれども、ウクライナ軍とアメリカ軍が主催する訓練が一九九七年からずっとあるんです。シーブリーズと言われるものであります。これは、アメリカとウクライナが共催して欧州諸国がかねて参加してきたものであります。これについて、日本もここ数年参画しているという話がございます。 　二〇二一年に日本は初めてオブザーバーとしてこのシーブリーズに参加した。そして、二〇二二年はウクライナ戦争が始まった年だったので訓練そのものが中止された。そして、二〇二三年はイギリスでの訓練に日本も参加した。二〇二四年、昨年は黒海の、もちろんウクライナ領内ではありませんが、ブルガリア領海内での訓練に自衛官十一人が参加した。このように聞いております。 　ここは、事務方の皆さんからもお聞きしまして、要するにウクライナという戦争当事国への日本の関わりというところを私は焦点にしたいと思っているんですが、

訓練の認識で参加いたしております。 　と申しますと、一九九七年以降、このシーブリーズは毎年実施されておりますし、また、二〇二一年から自衛隊の要員を派遣して日・ウクライナ防衛協力・交流の一環として行っておりますが、昨年実施されたシーブリーズ二〇二四につきましては、機雷除去等を内容として、昨年六月二十五日から七月五日までの間、英国、次に、九月九日から二十日までの間、ブルガリアで実施されて、海上自衛隊から英国に一名、ブルガリアに十名参加いたしております。 　このブルガリアの訓練につきましては、安全が十分に確保されたブルガリア領域内において、実際の機雷ではなくて、訓練用の模擬機雷を使用して機雷除去の手順等を演練したものでありますので、実際の戦闘行為に係るものではありません。 　こういうことを踏まえますと、本件は、これまでの日・ウクライナにおける取組と比較して大きく踏み込んだものであったとは考

お聞きする前にお答えになりましたけれども、今年は参加する予定があるかどうか、もう一回確認します。

まだ決まっておりませんが、国外における訓練の参加を含めまして、自衛隊の活動が憲法上また国内法に従っているかどうかということを判断して実施したいということでございます。