安全保障委員会

私も以前、国際人権担当補佐官をしておりまして、官邸の中で、政府の方針としましては自由、人権、法の支配、民主主義ということを基本に話をしておりました。 　今回、法の支配がないじゃないかということでございますが、しかし、外務大臣から答弁があったとおり、やはり、自由で開かれたインド太平洋という中核的な理念であるということは変わっていないと。共同声明でも、自由で開かれたインド太平洋を堅持するということが確認されておりますし、我が国の外交、安全保障政策も、ＦＯＩＰという、自由で開かれたインド太平洋というのは基本原則になっておりますので、その点においてはこれでカバーできるんじゃないかなというふうに思います。

言葉というのは大事にしてしかるべきだと私は思うんですね。 　ちょっと気になるところがあるんです。実は、この中谷防衛大臣の所信に、これを開きますと、二ページ目なんですけれども、「このような中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦となっています。」という言葉なんですが、個人的に、最後のこの挑戦という言葉、これに個人的に強い違和感を感じます。 　冒頭、会話がありましたけれども、かなり落選しましたので、衆議院は七回戦っております。だけれども、敗れる度に、また頑張る、挑戦させていただきますと。これは明るい気持ちですね。未来志向です。 　三月というのは、高校や大学、あるいは中学校の卒業式でありますが、大半の校長先生は、自分を信じて、自分の可

お答え申し上げます。 　中国は、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化しております。国防費の急速な増加を背景に、我が国を上回る数の近代的な海上、航空アセットを保持し、宇宙、サイバー等の新たな領域における能力や核・ミサイル戦力を強化させております。 　このような軍事力を背景として、尖閣諸島周辺海域を含む我が国周辺全体での活動を活発化させているほか、台湾に対する軍事的圧力を高め、さらに、南シナ海での軍事拠点化などを推し進めています。 　このような中国の対外的な姿勢や軍事動向などは、我が国を含む国際社会の深刻な懸念事項であり、また、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦であり、我が国の防衛力を含む総合的な国力と、同盟国、同志国などとの協力、連携により対応すべきものと考えております。 　国家安全保障戦略及び国

防衛大臣、一言。

この挑戦という言葉でございますが、これまで、防衛白書などにおいても、近年の中国の動向の中で、平和や国際秩序に対する挑戦とかいうことで何度か使ったことがございます。多分、同じような意味で、やはり現状の秩序に対する破壊を目的としたことに対する挑戦というふうな意味ではないでしょうか。

昨年の四月の十日ですかね、当時の岸田総理とバイデン大統領のいわゆる首脳会談があって、共同声明がありました。私はこれを読んでみました。法の支配という文言が二回出ているんですね。今回はなくなった。 　前回、バイデンさんと岸田総理との共同声明にあって、これまた消えた言葉があるんですね、今回の共同声明。それは気候変動です。気候変動という言葉が、今回の首脳会談の声明ではありませんでした。 　逆に、昨年の共同声明になくて、この度の共同声明で増えた言葉は不法移民です。この言葉です。 　この言葉を入れる、入れないというのは、例えばトランプ大統領の思惑というか思いがやはり隠されているのではないか、こんなふうに思えてならないので、言葉というのは大事にしてほしいなと思います。 　次の質問に行きます。 　ＧＤＰ三％、アメリカの方からそういう発信をされておりまして、この件については、先ほど重徳委員が質問さ

現在、私は報道でそういうのに接しているだけで、米国からそのようなことを発言されたり、お願いされたり、全くございません。 　ですから、現時点におきましては、自分の考え方でしっかりと対応していくという方針でありまして、米国からまだ何も言われていないというのが現状でございます。

これに関して、石破総理も自国のことは自国で決めるべきだ、こういう趣旨の発言をされております。私も全く同感でございます。先ほどの重徳委員とのやり取りの中でも、数字ありきではない、中身が大事だ、こういう答弁もされました。おっしゃるとおりだと思います。 　その姿勢で向き合ってほしいなと思いますが、さて、ロシアの侵略によって、ウクライナ戦争、よもや、これほど続くとは誰もが予想だにしなかったと思います。トランプ大統領は停戦をさせるということで今動いておりますけれども、これは、本当の目的というのは一体何なのかというところがよく分からぬです。 　中谷防衛大臣はその辺をどう捉えておりますか。

トランプ大統領は、御指摘の点については、例えば、多大な人命の損失であり、早期終結が必要と、大統領就任前から発信しているということは承知しておりますし、また、十八日も、ウクライナの情勢につきましては、ロシアのプーチン大統領との間で電話会談を行うなど、積極的に取り組んでおり、やはり早く戦争を終結したいという思いをお持ちではないかなというふうに思います。 　我が国としましては、こうした米国の外交努力が、長く継続をする戦闘の終結、さらには、公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要と考えておりまして、引き続き、ロシア側の前向きな対応を強く期待いたしております。 　なお、米国との交渉とか日米協議につきましては外務省が所管しておりますので、外務大臣の御発言で考えてまいりたいというふうに思っております。

岩屋大臣にお伺いします。 　私も、アメリカのどなたかとパイプがあるかといったらありません。今、情報収集しているのは、いろいろな報道番組、ありとあらゆる、可能な限り見させていただいております。 　いろいろな話が出ています、トランプさんの思惑というか方向性は。もうアメリカは自分のことしか考えないよと。それは、アジアであろうが、ヨーロッパであろうが、自国のことは自国でやってくださいなというものなのか、あるいは、これ以上に中国とロシアがくっつくのが駄目だ、ロシアと中国が一緒になって世界征服などということがあったら、これは国際的にも不幸になるから、深い意味で動いているんだ、こういう思いなのか、あるいは、もうアメリカ、ロシア、中国、この三つの国で世界を牛耳ればそれでいいじゃないかのような気持ちがあるのか、これは本当に分からない。だけれども、ここをどう分析していくかというのは国益に影響があることだと