安全保障委員会

是非Ｇ７、もし時間があればＧ20、この間のカナダの話もお伺いさせていただきたいと思いますけれども、その前にちょっと聞くことがありますので続けさせていただきます。 　今のお話はどこに通じるかというと、ヘグセス長官がおっしゃった話というのは、領土の一体性を否定しかねない発言なんですよね。とすると、何よりも我が国として領土の一体性で大切なのは北方領土です。この北方領土の返還を求めるという根拠もそのようなことを認めれば失われていくので、これはあってはいけない。つまり、侵略を事実上認めないことが日本外交の大前提ですので、今、被侵略国と侵略国ということでございましたけれども、そこのところはしっかりと、北方領土のことも考えながらもちろんやっていただいているとは思いますけれども、やはり我々としても、ここは大切なポイントだということなので、あえてこの場で申し上げさせていただきたいと思います。 　そして、

米国は、例えばウクライナについて申し上げれば、遠からずまたサウジアラビアでロシアとも交渉するしウクライナとも交渉するというふうに承知をしておりまして、取っかかりは今委員がおっしゃったような感じではありましたけれども、やはり当然のことながら当事者たちとしっかりそれぞれ話をしなければいけないということだと思います。 　また、ウクライナについて言えば、イギリス、フランスなどを中心に、欧州も一つの停戦の在り方、和平の在り方について考えをまとめて、米政権側にこれをまた提起するというふうに聞いておりますし、我々も、ウクライナに関する様々な会議、中東に関する様々な会議に我が国も参画をしておりますし、最終的には、委員おっしゃるとおり、当事者のみならず、多くの国々を巻き込んだ形で決着が図られなければならない、また、そうすることが真の和平につながっていくというふうに考えております。

それで、是非そうしていただきたいと思いますけれども、今度は、我が国の足下を顧みて、これからどうなるかということですけれども、ＮＡＴＯや日米同盟の重要性を認識してきて多国間協力を強化してきたバイデン政権がありまして、一方で、アメリカ・ファーストに徹するトランプ政権ということで、どういうふうに接していくかということで、トランプさんは、日米安保条約について、我々は日本を守らなければいけないが、日本は我々を守る必要はない、このような発言ですけれども、一体誰がこんな取引を結んだのかと不満を示して、国防次官候補のコルビー氏は、次官候補だったときに、日本に対して、防衛費を国内総生産のＧＤＰ比で少なくとも三％支出すべきだというふうに要求をして、次期駐日大使に指名されたジョージ・グラス元駐ポルトガル大使も、上院の指名の公聴会で、在日米軍駐留経費の日本側負担、思いやり予算の増額を求めるというふうに述べています

現在、御指摘のヘグセス長官との会談につきましては、可能な限り早期の対面で実施できるように調整中でございます。 　現在は、基本的に、日米間の安全保障につきましては、これまでの経緯も含めまして、日米同盟の重要性、特に日米のガイドラインとか、いろいろと協議がありましたし、首脳会談もございました。その上で、安全保障に関しましては、国家安全保障戦略において、我が国の主体的な判断、そして、二〇二七年において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せまして、そのための予算水準がＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずるということを基本としております。 　これは、金額とかＧＤＰ比の割合ではなくて、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な防衛力の内容を積み上げた上で導き出したものでありまして、まずはこの国家安全保障戦略等に基づき防衛力の抜本的強化、これを今全力で着実に進めている最中でございます。

是非、中谷大臣であられますのでしっかりとした交渉をしてきていただけると思っておりますけれども、一方で、昨日の報道ですけれども、在日米軍強化中止検討かみたいな報道も出てきておりまして、これは、まさにバイデン政権下で日米が合意していた在日米軍の再編強化計画の中止を検討しているということなので、かつてドイツに駐留していた経費を削減して軍事費の負担増を迫ったことがありましたので、交渉に行かれる前段でこのようなことがまた出てくるということは、何らかの意図を持って当然やっているというふうに考えていらっしゃると思いますので、その辺もしっかりと頭に入れた上で、日本には日本の立場というものがありますので、そこを堅持してお守りいただきながら交渉に強く臨んでいただければと思います。

来週、我が国の安全保障上の指揮の在り方について大変大きな変化がございます。それは、統合作戦司令部、これを新設するということで、現在、日米間においても、これを踏まえて指揮統制の枠組みの議論を行っておりますが、非常に複雑な国際社会が進んでいく中で、やはり日米の抑止力、対処力の更なる強化というのは一番の大切なことでございますので、指揮統制の向上を目指してしっかりと日米間で話合いが進んでいくように、調整をしていきたいと思っております。

本当に、来週のこの日米間の新しいパートナーシップというか、枠組みを迎えるということには大変な努力があったというふうに思いますので、是非、それがしっかりとうまく前に行くように、そのこともお伝えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　もう一つ、今ＥＵの話が出ましたので、少しその議論をさせていただきたいと思うんです。 　二月十二日にトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談を行った際には、交渉の場には欧州の席がない、必要ないということを言いました。トランプ大統領が交渉を複雑化させかねない欧州を排除するのは、彼のやり方からするとごく自然なことなのかもしれません。しかし、ウクライナの安全の保障を自分事と捉えている欧州は、アメリカへの過度の依存を減らして自らの立場を強化することがまずやるべきことだと気づいていたとは思いますけれども、更に強い認識になったんだというふうに思います。

ウクライナ情勢を受けた欧州の安全保障について、現在、委員御指摘のように、欧州の防衛力強化を目指す欧州委員会の欧州再軍備計画を推進していくということが先般の特別欧州理事会で合意されましたし、また同時に、ウクライナにおけるあり得べき和平に関連して、欧州が中心となってウクライナの和平を保障することの必要性について議論がなされていると承知をしております。 　私どもとしては、やはり米欧が対立をしたり分断されたりすることは決して望ましいことではない、こう思っておりますので、ＥＵ、欧州の方ともしっかりと連携し、また米国とも緊密に連携を取って、これらの取組に我が国としてなし得る貢献をしっかりしていきたい。ただ、枠組みがまだ必ずしも明確になっておりませんので、それが見えてきた段階でしっかり検討したいというふうに思っております。

欧米の分断は我々としても当然求めていないんですが、一方で、クリミアがあって、ロシアがＧ８という枠組みから排除されてＧ７になったのは二〇一四年のあの行動でございまして、それを今度は、ロシアをＧ７に戻したらいいんじゃないか、Ｇ８にした方がいいんじゃないかということをトランプさんは主張していることもあるわけで、こうなると、Ｇ７の枠組みであるとかヨーロッパの枠組みというものと、彼らもそれを言われて、どういうことなんですかということになると思うんですよね。 　それでありますので、最後の質問にさせていただきますけれども、この間、Ｇ７のカナダ会合にお出になりまして、このことも今の議論も踏まえた上で少し教えていただきたいんですけれども、岩屋外相が参加したカナダでのＧ７外相会合の共同声明では、ロシア側に、平等な条件で停戦に合意をし、完全に履行するように求めたと。平等な条件で停戦し、完全に履行ということであ

委員御案内のとおり、米国とウクライナ両政府はサウジアラビアでの協議で、三十日間の即時かつ暫定的な停戦との米側提案にウクライナが応じる用意がある、そして、今後、今般の協議結果を受けて、米側としてロシア側と協議すること等を内容とする共同声明を発表いたしました。 　その後、今度は、エネルギー関連施設に対する攻撃はしないとか様々な今やり取りがされておりますが、これは当然、ウクライナ側もロシア側も同様な条件で合意し、また、合意後、それを完全に履行することが求められているということだと思いますので、我々としては、そういう結論が見出されるようにしっかりとこの交渉を見守り、またバックアップもしていきたいと思っております。