安全保障委員会

○中谷国務大臣　ＧＣＡＰに関しましては、前任の木原大臣のときから各国と調整をしまして、ついせんだってＧＣＡＰが発足し、その発表のときに、共同の首脳声明にもあるとおり、ＧＣＡＰというのは、日英伊三か国の共同の同盟国やパートナー国との協力を念頭に置いて設計されてきたものでございます。したがいまして、現時点で第三国の参加については申し上げる段階には来ておりません。 　その上で、ＧＣＡＰにおける日英伊の三か国の協力は、今後数十年にも及ぶ英伊両国との幅広い協力の礎となるとともに、一層厳しさを増す安全保障環境の中でインド太平洋地域及び欧州地域の平和と安定に大きく貢献するものであると考えておりますので、防衛省としましては、引き続き英伊と緊密に連携をし、次期戦闘機の共同開発、これを着実に推進してまいりたいと考えております。

○池畑委員　サウジアラビアはユーロファイターという飛行機を使っております。その後継機を使うということでありまして、今の答弁をいただきました内容ですと、第三国は参加した方がいいとは余り思われていないというふうに思います。 　次期戦闘機、木原元大臣からも答弁をずっとされておられましたとおり、これからどういうふうな枠組みで闘っていくのか、第三国に売っていく場合、やっていくのかというのは、いろいろな意味で、我々、冒頭に申し上げましたとおり、歩調を合わせていきたいというふうに思っておりますし、協力をしていきたいというふうに思いますので、今後とも是非しっかり情勢を見極めながらやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、最後の質問に移らせていただきたいというふうに思いますが、少し時間がありますので、ゆっくり行かせていただきたいと思います。 　最後に、例のフリゲー

○中谷国務大臣　本件も、前の私が大臣のときの話でありまして、二〇一五年から一六年にかけて、オーストラリア政府が実施した将来潜水艦の選定プロセスにおきまして「そうりゅう」型の潜水艦をベースとした提案を行いましたが、オーストラリア政府は二〇一六年にフランス企業の提案を採用いたしました。一般的に、潜水艦の運用方法は国ごとに異なっておりまして、フランス企業の提案、これがオーストラリアの運用ニーズに最も適合していたために選定されたのではないかなと考えております。 　防衛省としましては、こうした経験も踏まえまして、関係省庁、関係企業と密接に連携をした上で、オール・ジャパンの体制で相手方のニーズ、調達事情、政治情勢等に基づいた提案内容の検討が重要であると考えておりまして、このような認識の下に、先日、関係省庁、関係企業を交えたオーストラリア政府の次期汎用フリゲートの共同開発・生産に向けた官民合同推進委員

○池畑委員　ちょっと時間がある中で、最後の方の質問の答弁もあったんですが、この潜水艦の「そうりゅう」の売り込みに失敗したという中で、次のフリゲート艦の「もがみ」型までに大体約八年ぐらいありました。その八年間に防衛大臣も何人か替わられましたけれども、官民一体の今委員会を立ち上げたというお話でありましたが、やはりその「そうりゅう」、フランスや、今この「もがみ」に関してはドイツがライバルだというふうにお聞きをしておりますが、このフリゲート艦の候補「もがみ」も、大臣所信で、そろそろ販売ができそうだということまでお話しされたということの意味と、これから官民一体で頑張っていくんだという話でしたが、三菱や川重、いろいろな業者があるというふうに思いますけれども、この八年間にそういったことの委員会が開かれなかった理由、そして、これからは官民一体となっていくんだというふうなきっかけになった流れは、この八年間に

○中谷国務大臣　先日、オーストラリア政府による選考が行われまして、ドイツと日本が選ばれました。我が国はオーストラリア海軍が求める時期に確実に引渡しができる強固な建造基礎、これは有していると考えておりまして、これまでに「もがみ」型の護衛艦を十二隻連続して建造している実績に加えまして、令和六年度型の護衛艦についても、今後十二隻の建造を計画いたしております。 　また、我が国が提案する艦艇は、米空母機動部隊にも同行できるスピード、これは三十ノット以上でありますが、それを持っております。そして、米海軍との相互運用性を確保した信頼性の高い武器システムを搭載しつつ、自動化、省人化により、従来の艦よりも大幅に少ない人数で運用が可能となっております。さらにステルス性、これにも優れたプラットフォームを採用しておりまして、オーストラリア海軍の要求を高いレベルで満足するものだと確信しております。 　最近の自動

○池畑委員　やはり、一台、一隻をずっと売り続ける、その実績をつくるということはすごく大事なことだというふうに思います。 　先ほどの日英伊で造っておりますユーロファイターの後継機も含めて、どういうふうにこれから、次期戦闘機もそうなんですけれども、販売していくかということは大きな課題になってくるというふうに思います。 　いろいろな御意見がある中、また参議院の議論の中にもありましたけれども、いろいろな世界情勢の中で、これから日本がそういった技術を世界とも共有しながら、そして日本が独自に開発していることも含めまして販売していくということに力を入れていくんだというふうなことでありました。 　今申し上げました官民一体となっている企業の部分ですね、この企業の部分の方々というのは、かなり情報を交換していくということも大変だというふうに思いますが、少しちょっと戻るんですけれども、日英伊の共同体の前に、

○中谷国務大臣　アメリカはかなりブラックボックスという部分がありまして、我が国の製造や開発等につきましては、なかなか情報が分からなかったわけでございます。 　そういう点に鑑みまして、今回、オーストラリア政府が次期汎用フリゲートの最終候補に選んでいただいたということで、非常に新たな展開が期待されるようになったわけでございます。 　これを受けまして、先ほどお話がありました官民一体、その体制を強化するということで、先般、増田防衛事務次官と三菱重工業の泉澤社長の二人を共同委員長とするオーストラリア政府の次期汎用フリゲートの共同開発・生産に向けた官民合同推進委員会を設置しまして、十二月十三日に第一回の委員会を開催いたしたところでございます。 　防衛省、また三菱重工業に加え、三菱重工に関連する日本の代表するようなハイテクの技術を持った企業も参加いただいておりまして、そういった民間のこういった技術

○池畑委員　今大臣から、オール・ジャパンというお話がありました。軍事産業に関わる企業がどんどん撤退していく中、防衛省も大分応援していこうというような企画を考えておられる。そして、今、そのフリゲート艦もそうなんですけれども、次世代の技術を搭載したような形のものも含めてやはり企業を支えていく。販売している官民一体の事業もそうなんですけれども、やはり、今大臣がお話をされたように、新しい技術を持った企業体たちをいかにつなぎ止めるか、これから、ＡＩも含めてそうなんですが、どういう形に企業体を、これから、防衛産業とは言いませんが、防衛的な、防衛企業というのを守っていこうというふうなことについて取り組んでおられるというふうにお聞かせいただきました。 　是非、どういった形でオール・ジャパンでやっていこう、そして、どんどん防衛産業から撤退していく企業をとどめようとしていらっしゃるのかというのを少しお聞かせ

○中谷国務大臣　これにつきましては、もう一昨年末に国家安全保障戦略が作られまして、この中に、防衛生産・防衛技術は、いわば我が国の防衛力そのものであり、抜本的な強化が不可欠であるということをうたっております。 　その考えの下に、防衛生産基盤強化法、これを設定していただきまして、防衛産業の国内基盤の維持強化の必要性、そして我が国の持つ科学技術、イノベーション力を結集して技術的な優位性を確保する重要性、官民が一体となって装備移転を推進する必要性を含む、装備品等の開発、生産の基盤強化に関する基本方針、これを昨年十月に策定しておりまして、今後とも各種施策に取り組んでまいる所存でございます。 　また、防衛省としましては、今後の防衛産業の在り方について、中長期的に望ましい方向性を示していくことが重要であると考えておりまして、戦略三文書、基本方針、これを踏まえつつ、新たに我が国の防衛産業戦略を策定する

○池畑委員　官民一体というのがキーだというふうに思います。是非取り組んでいただきたいと思います。 　やはり今日、大臣所信に対しての質問でありました。いろいろな多岐にわたった質問でありましたけれども、やはり退役された皆様、そして技術を積み重ねた皆様、どういった就職先をこれから考えられるか、そして、自衛官の方々がいかに国を守っていく体制をこれから整えていかれるかということは大事なことだというふうに思いますので、是非とも頑張っていただきたいと思います。 　最後に、大臣、御就任誠におめでとうございます。 　これで、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。