安全保障委員会

○松尾委員　ありがとうございます。自衛隊と在日米軍との連携の軸になるというか、連結点になるような重要な機能を果たすということで理解しました。 　話は変わるんですけれども、今年七月三十日の衆議院安全保障委員会、閉会中審査が行われていると思うんですが、こちらで前防衛大臣の木原防衛大臣が、「日米２プラス２におきましては、日米同盟の抑止力、対処力を向上させるべく、日米それぞれの指揮統制枠組みの向上を始め様々な案件について連携強化の方向性を議論いたしました。」そのように発言されております。 　これを受けまして、本年九月には、日米両国による指揮統制の枠組みの向上に係る作業部会というものが設置されて、様々な議論がされているであろうと推察しております。 　この在日米軍と自衛隊との指揮統制の連携強化、指揮統制の向上というものが進められる中で、一部には、有事の際に日本の自衛隊が米軍の指揮下に組み込まれて

○中谷国務大臣　この九月の合意は非常に大切な合意でありまして、日米の合同の行動をいかに進めていくかということでありますが、あくまでも、自衛隊の活動といいますと、主権国家たる我が国の主体的な判断の下に、日本国憲法、国内法令に従って行われる。また、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮権、指揮系統を持っていまして、それに従って行動するということについては何ら変更するところはございません。 　また、自衛隊の指揮については、法令で定められているとおり、内閣総理大臣が最高指揮官でありまして、自衛隊を指揮監督するということにも変わりがないわけでありますので、指揮統制の連携変化に伴って米軍の指揮下に組み込まれるという御指摘の懸念はないものと考えます。

○松尾委員　ありがとうございます。 　話は戻りまして、最初に述べたとおり、在日米軍司令部の移転については、横田基地から六本木に移転するような計画がされている、そんな議論をされていると報道されております。 　この点について、日本政府としては、米国、在日米軍の方から、在日米軍司令部の移転の時期であったり移転計画の内容について何か報告とか相談は受けているのでしょうか。仮に受けていないのであれば、そういった報道を受けて、日本の方から在日米軍に対してどうなっているのかという問合せはされているのでしょうか。教えてください。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　本年七月末の日米２プラス２において、アメリカは、現在の在日米軍をインド太平洋軍司令部隷下の統合軍司令部として再構成する意図を公表いたしました。これを受けて、先ほど委員のお話にありました、本年九月に、日米両国は、指揮統制の枠組みの向上に係る作業部会を設置いたしました。 　この作業部会においては、統合軍司令部として再構成された在日米軍の任務や能力を含む組織構成の検討、また、それを踏まえた自衛隊の統合作戦司令部と米軍のカウンターパート関係の整備、また、統合軍司令部の具体的な場所など、多岐にわたる内容について現在検討を行っているところでございます。 　今月の日米防衛大臣会談においても、向上された指揮統制の枠組みにおける日米連携の在り方について、議論を加速させて深めていくことを改めて確認したところであります。 　引き続き、日米の作業部会を通じ、日米の

○松尾委員　そういった議論、検討をされている中で、仮に、報道で出ているように、今横田基地にあります在日米軍司令部が六本木に移転するような場合には、周辺環境についてどのような影響が生じると今政府としては想定されているのでしょうか。移転による影響を当然事前に調査して検討する、さらに、それを周辺住民、関係自治体に対してきちんと説明して、必要に応じて協議を重ねる、こういったことが不可欠だと考えておりますが、やるかやらないか、どういった内容か、そういったことについて今決まっていることを教えてください。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申しましたとおり、本年九月以降、この作業部会で、統合軍司令部の具体的な場所も含めて議論を続けているところであります。 　したがって、具体的な場所について今お話しすることができないということは御理解いただきたいんですが、いずれにせよ、防衛省といたしましては、引き続き、米軍施設等の周辺地域に与える影響が最小限になるように米側に働きかけを行っていくとともに、今後、米側の統合軍司令部の具体的な場所が決まった際には、関係自治体に対して丁寧に説明するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。

○松尾委員　是非丁寧な説明をお願いします。 　一方で、移転を予定されていると報道されている六本木の米軍施設については、米軍のヘリポート基地、赤坂プレスセンターと呼ばれている基地が今既に設置されております。その周辺の港区の近隣住民は、現状でもヘリポート基地の使用による騒音に悩まされている実態があると承知しております。 　私は東京七区が選挙区でして、港区は選挙区に含んでおりますので、実際に私も、地域の住民の方から、あそこの施設の騒音がとか、あそこに基地があること自体が不安だといった声も少なからず耳にしております。 　こういった住民の声を受けまして、港区そして港区議会がこれまで防衛省に基地の早期撤去を要望しておりますし、今年二月五日には、防衛省に対して、基地の撤去、米軍関連事故の再発の防止、継続的に騒音等の実態調査をすることを要請しております。 　これらの要請、要望に対する対応について、

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本年二月五日に港区長それから港区議会議長から防衛大臣宛ての御要請を承っております。 　御指摘のように三点御要請をいただいておりまして、まず一点目、赤坂プレスセンターの撤去ということでございますが、これにつきましては、米軍にとって、この赤坂プレスセンターは、都心へのヘリコプターによる要人等の迅速な輸送を可能とするほか、都心における広報拠点などの役割を果たしている施設であることから、現時点において返還は困難である、こういった御回答をさせていただいております。 　二点目の米軍関連事故の再発防止ということでございますが、これにつきましては、米側に対し、航空機の点検整備の確実な実施や安全管理の徹底を申し入れているということをお答えさせていただいております。 　三点目の国の責任において継続的に騒音等の実態を調査することということでご

○松尾委員　ありがとうございます。 　移転に当たっては様々な協議、検討がされている、そして周辺への説明もされるという答弁もいただいておりますので、是非慎重な御検討をよろしくお願いします。 　話が変わりまして、いわゆる横田空域と呼ばれている横田基地の飛行訓練の問題を質問させてください。 　毎日新聞の取材班による継続的な取材、報道がされておるところですけれども、二〇二〇年以降に米軍ヘリが、東京都の上空、東京駅だったり新宿駅の上空であったり東京スカイツリーの周辺を飛行訓練で飛んでいるのではないか、飛行パターンが非常に多岐に及んでいる、こういった報道がなされており、実際にそういった実態があるのかなと考えております。 　一方で、米軍に日本政府や地元の自治体などが飛行ルートや訓練の内容を明らかにしてほしいという要望をしてもなかなかそれが明らかにされることがなく、当然いつ来るのか分からないという

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省といたしましては、これまでも、米軍機と思われる苦情などが寄せられた場合には、当該苦情等の内容を米側に伝えるとともに、地域の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう配慮を求めてきておるところでございます。また、日米の共同訓練でありますとか大規模な米軍訓練などにつきましては、その訓練の内容について可能な限り地元の皆様に事前に御説明するよう努めておるところでございます。 　その上で、米軍側の日頃から実施している独自の飛行訓練でございますが、これにつきましては、個々の訓練について明らかにすることは、米側の体制でありますとか能力をつまびらかにしかねず、米軍は、運用に関する事項ということで、その詳細については明らかにはしていないところでございます。 　こうした米軍機の飛行訓練につきましては、パイロットの技能の維持向上を図る上で不可欠な要素でございます