安全保障委員会

○五十嵐（え）委員　それでは足りないという御指摘だったんです。 　時間がないので終わらせていただきたいと思います。 　防衛政策には住民の理解が必要ですけれども、府中基地周辺の市民の方が不安に思っていらっしゃいますので、その点について国としてきっちり説明して理解を求めるようにしていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○遠藤委員長　次に、下野幸助君。

○下野委員　三重二区で今回初当選させていただきました立憲民主党の下野幸助です。私も前職は鈴鹿市選出の県議会議員で、四期十三年務めておりまして、三重県の方には久居駐屯地、明野駐屯地ということで、防衛省の職員ともいろいろ意見交換もさせていただきました。 　また、私は現在四十八歳ですけれども、学校を卒業してから、二十代、今から二十年ほど前は内閣官房職員として働いておりまして、防衛省の職員や自衛官、外務省職員などの皆様と海外情報調査の仕事も一緒にさせていただきました。 　そのような中、今回初めて安全保障委員会で質問を行うということで、重責を感じつつ、感謝をもって質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、最初の質問です。防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　皆さん御承知のとおり、自衛官は特別職ながら国家公

○中谷国務大臣　初めての質問に立たれましたが、当選おめでとうございます。前議員の中川議員とは、私は憲法とか安全保障法制でかなり突っ込んだ議論をさせていただきました。その後を継がれていますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　御指摘のとおり、自衛官の処遇につきましての御指摘がありましたけれども、今、安全保障環境が非常に厳しさを増しているわけでありますので、今、募集困難とか、また、厚生におきましては処遇改善や、人事面において検討しているところでございます。 　お話がありましたとおり、官邸におきましてこういった自衛隊の処遇、勤務環境の改善につきましての議論を行っているところでございますけれども、必要なのは、自衛官にとりまして名誉それから誇りを感じることができる処遇を確立していくことであります。そのために、その任務、勤務環境の特殊性に見合った給与とするための改善をするということ

○下野委員　大臣、端的にもう一回だけ確認させていただきたいんです。 　自衛官としての名誉、誇りは私も本当に大切だと思うんですが、一方で給与を考えたときに、先ほど民間に準拠して人事院勧告ということがありましたけれども、これからの厳しい安全保障環境と自衛隊の皆さんの給与を考えたときに、これはずっと人勧準拠という考えを尊重し続けるのかというところをお答えいただけますでしょうか。

○中谷国務大臣　この点につきましては、現在、石破総理を議長といたしまして、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議を設けまして、関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます。 　これは、給与のみならず、募集とか広報とか、退職後の就職とか、そういった生涯設計も踏まえて今検討をいたしておりまして、この点につきまして、先ほども言いましたけれども、俸給のほかに各種手当、危険に従事する手当とか、そういった任務の特殊性を考慮した独自の手当も併せて支給するということで、こういった点で処遇においてそれに準じた収入があるように今検討しているところでございます。

○下野委員　各種手当があるということですが、質問を更に進めさせていただきたいと思います。 　お手元に資料をお配りさせていただきました。自衛官の階級と年齢構成という資料一を御覧いただきたいと思うんですが、左が平成元年、三十五年ほど前、右側が令和六年四月末の自衛官の階級、年齢構成別のグラフになります。青が幹部の方々、オレンジが准・曹、幹部を補佐する方々、そして緑が士ということで、若い層です。平成元年のときはピラミッド構造に近いような形でございましたけれども、今は円柱型、要するに、幹部の方々、幹部を補佐する方々、青とオレンジのラインと緑がほとんど同じ形で円柱型になっているということでございます。そういったことで、精強性を保つために、しっかりと若い人たちの雇用を進めていかなければならないと思います。 　続けて、裏面の資料二を御覧いただきたいと思います。自衛官の実際の応募者数と採用者数の推移とい

○中谷国務大臣　現状につきましては御指摘のとおりでございますが、現在、充足率が九〇％なんです。陸海空自衛隊におきましては、定員にきちんと達していないと任務が達成できない、いざというときに作業ができない状態になってきておりますので、これにつきまして、少子化、高齢化が非常に進行しておりますので、この人手不足についてどうするかということであります。 　これにつきましては、令和二年から六年にかけて、定年延長ということを検討しまして、令和六年にかけて一佐から三曹までの自衛官の定年を二歳ずつ引き上げたところでございます。 　現在、官邸におきまして、自衛官の処遇改善等に関する関係閣僚会議において、処遇、勤務環境の改善について、新たな生涯設計ということで、様々な課題を議論しているわけでございますけれども、生涯設計という観点から、特に退職後の自衛官の就職やら定年の延長やらを一つのテーマといたしております

○下野委員　これから引き続き関係閣僚会議も議論していただくということでもございますし、今日の大臣のお話を聞いていると、要約すると三つの柱かな。総理もおっしゃっていますけれども、一つは採用面、もう一つは任期中の資格取得の簡素化等も聞いておりますし、やはり最後は退職をどうするかというのが一番大きなウェートを占めると思いますので、国をしっかり守っていただく自衛官に対して、それに見合う同等の対価を支払える体制づくりをこれからも構築していただきたいと思いますので、是非とも骨太の議論をしていただきますようによろしくお願いいたします。 　それでは、二点目の質問をさせていただきたいと思います。アジア版ＮＡＴＯについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　我が党の野田佳彦代表が衆議院本会議で代表質問しましたが、私自身も日米同盟が日本の外交、安全保障政策の基軸であるという認識は持っております。そして、

○藤井副大臣　アジア版ＮＡＴＯを含むアジアにおける安全保障、日本の安全保障の在り方につきましては、石破総理自身が、一朝一夕で実現するとは思っておらず、まずは喫緊の外交、安全保障上の課題に取り組んでいく必要があると繰り返し述べておるところでございます。こうした問題意識を踏まえた上で、先般、石破総理から、アジアにおける安全保障の在り方について検討するよう自民党に指示し、十一月二十八日、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会の初回会合が開催され、議論を開始したものと承知しておるところでございます。 　この会合の予定につきましては、政府として自民党における会合に関する今後の予定についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにせよ、日米同盟の抑止力、対処力を強化するとともに、その強靱性、持続性を高めていくとの観点から、また、同盟国、同志国との連携を更に深め、抑止力を