安全保障委員会

○五十嵐（え）委員　今、結果を踏まえて適切に対応というふうにおっしゃいましたけれども、多分変わらず、不正が見つかったとしても随意契約で契約は続けられると思うんです。それは国民の理解は難しいんじゃないかということを伝えさせていただきたいと思います。 　次に、府中基地について伺いたいと思います。 　冒頭、私は府中市を含む東京三十区というところから今回初当選させていただいて、市民の方に府中基地の印象をいろいろお伺いすると、非常に身近な存在で、音楽隊もあって、極めて平和で安全で、親しい存在だと思ってきたというふうにおっしゃっているんですけれども、これが何となく雰囲気が怪しくなった、二〇二二年頃から何となく府中基地は危ないんじゃないのみたいな雰囲気があるというお話を伺っています。 　その一つが、今日資料としてお配りさせていただいております二〇二二年十二月三十一日の読売新聞の記事でございます。何

○茂籠政府参考人　お答え申し上げます。 　一般的に、電磁パルス攻撃とは、瞬時に強力な電磁波を発生させ、電子機器に過負荷をかけ、誤作動させたり損傷させたりすると承知しております。 　施設整備では、自衛隊施設での電磁パルス攻撃対策は、例えば、電子機器等を保管する施設内に外部から電磁波が侵入することを防ぐため、シールドや電源の防護装置を設置する等の必要な措置を講じる、そういうことをしておりますが、市民に対する被害については、施設外のことですので、今の時点でお答えできないのを御理解いただきたいと思います。

○五十嵐（え）委員　施設外とのことですけれども、この電磁パルス攻撃によって攻撃された場合の市民に対する被害を把握していらっしゃる関係の担当の部署はあるんでしょうか。その点だけ教えてください。

○茂籠政府参考人　お答え申し上げます。 　電磁パルス攻撃の態様やその時々の状況により一概に申し上げることは困難であるが、一般論として申し上げれば、万が一攻撃を受けた場合には、自衛隊が適切なアセットを用いて自衛隊施設も含め被害情報収集を行い、司令部を置いてその情報の集約を行うこと、そういうことを考えております。 　以上です。

○五十嵐（え）委員　今の御答弁を聞くと、被害が起きた後に自衛隊として収集するというようなお話だったかなと思っています。 　いろいろな記事を読みますと、例えば、電磁パルス攻撃によって、飛行中の旅客機が制御機能を失って落下したり、ほかには、体内に埋め込んだ心臓のペースメーカーが動かなくなって亡くなってしまったり、病院も、非常電源が尽きた後に電気が使えなくなって、救えるはずの命が救えなくなるといったような大惨事が起きるという記事もございますし、政府機関や専門家の研究でも、攻撃を受けると最初の一週間で数百万人が命を落とすというような記載もあります。 　こうした極めて危険な攻撃だと私は思ったんですけれども、なぜ施設だけその対策をして、市民には現時点で、府中基地がこういう対策をしているという何の事実も全く周知してもらっていないですし、今の御答弁でも、こういう範囲に対してこういう被害が出るということ

○小谷政府参考人　お答えいたします。 　東京都におきましては、平成十七年度から令和五年度までの訓練ということで、国との国民保護の共同訓練は十件行っておりまして、そのうち、弾道ミサイルを想定した訓練は三件で、その他、テロ等を想定した訓練を七件行っているところでございます。 　御指摘がありました中野区での訓練につきましても、これは実動訓練でございました。まず一つには、弾道ミサイルが飛来するということを想定した住民の避難訓練を行いましたが、その後、ミサイルが落下して、化学物質が載っておってその被害が発生したということで、例えば消防によります住民の救出、救助の訓練などを行っているところでございます。 　国民保護訓練につきましてこれまでの効果はどのようなものがあったかということでございますけれども、武力攻撃事態、緊急対処事態などに際して的確かつ迅速に国民保護のための措置を実施するためには、平素

○五十嵐（え）委員　様々なということでしたけれども、弾道ミサイルに対する避難訓練に都として非常に偏っているという点については指摘させていただきたいと思います。なぜ、このようにミサイル防衛だけ一生懸命訓練して、電磁パルス攻撃対策は、施設はするけれども市民には知らせないというのは非常に理解に苦しみます。 　府中基地に核爆発による電磁パルス攻撃の対策が必要なら、市民にも知らせて近隣の住民に対策をさせるべきではないか、時には訓練も必要ではないかと思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。

○小谷政府参考人　御指摘も踏まえまして、国民保護に関する取組はいろいろなものを積み重ねて徐々に強化していくものだと思っております。まさに抑制的な抑止力としても国民保護というのは重要な分野でございますので、今後とも一歩一歩進めていくように取り組んでいきたいと思っております。

○五十嵐（え）委員　府中基地の近隣に住んでいる方の不安を払拭するような御答弁ではなかったなというふうに認識いたしました。 　それで、もう一点、時間がなくなってしまったんですけれども、なぜ府中基地の近隣の市民が急に二〇二二年以降不安に思っていらっしゃるかの二点目が、今日の資料でつけさせていただいたんですけれども、二枚目の重要土地等調査法に基づく指定です。こういうふうにエリアがくっきりと一キロで区切られたことによって、まさにここに住んでいる方から、府中基地は今まで音楽隊もあって平和な基地だと思っていたのに、これを見ると、重要な司令部ということで狙われる可能性があるところだということが分かったとおっしゃっている方がいらっしゃって、これは地域の住民にとっては結構ショッキングな絵なんです。攻撃目標になるというようなことを示す図で、かなりショッキングな絵でございます。 　これも市民の方にいろいろ伺

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　重要土地等調査法の運用に当たりましては、令和四年九月、この法律が施行されたときからコールセンターを開設いたしまして、地域住民の方々や事業者の方からの個別の問合せなどには丁寧に対応しているところでございます。 　また、委員の方からも御紹介いただきましたリーフレットの配布に加えまして、広報誌、チラシなどを活用しているほか、どこが区域の境なのかということを御自身でも調べられるようにということで、今年の六月二十六日より内閣府のホームページにおきまして重要土地ウェブ地図を公開しているところでございます。 　ちなみに、府中市の方におかれましても、重要土地等調査法について、内閣府からのお知らせといったことでホームページで御紹介していただいていると承知しております。 　こうした取組によりまして地域の住民や事業者の方のニーズに対応しているものと考えているところ