安全保障委員会

○橋本（幹）委員　別に出すことに否定的なのではないんですけれども、ただ、是非必要であればとは思うんですけれども、ちょっと違和感があるんですね、学生に対して単身赴任手当を出すというところが。 　この単身赴任手当が出る状況というのは、恐らくこういうシナリオだと思うんですね。自衛官候補生の場合は考えやすいんですけれども、学生の場合は、十八で高校を卒業して、高校卒業後、結婚して配偶者がいて、扶養に入れて同居する、ということは、すなわち働いているし世帯を持っているということなんですけれども、この働いて世帯を持って、その後に防衛大学校に行くというところが余り想定されないのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　正直申しまして、私も余りそれが適用されるということはないかなとは思っております。 　ただ、防衛大学校の学生も、十八歳というふうに限定しているわけではありませんので、もう少し幅がある、二十二とかですね、そういった方でも受験できることになっておりまして、また、合格すれば採用されます。一般の国家公務員でそういう制度をつくるときに、あえて防衛大学校だけそれを外すのかということを考えましたときに、余り例はないかもしれませんけれども、あえて外す必要はないのではないかということで、今回は防衛大学校の学生にも適用されるということでございます。

○橋本（幹）委員　問題意識は、防衛大学校の学生の立場の特殊性が制度上曖昧なまま来てしまっているのではないかなというところなんです。 　単身赴任手当というのはその一つの最たる例なんですけれども、学生の身分で、それが、生徒もそうなんですけれども、例えば学校の中での権力関係というのはどうなっているのか、誰の指揮系統に入っているのかというところは、私も学生だったときに物すごく疑問だったんですね。結局、誰の命令を受けているの、誰の指揮に入っているのというところが非常に曖昧だったと思うんです。 　そういう中で、じゃ、この学生手当という名称でもらっています、学生手当、これはどこに対して手当が出ているのか。勉学に対して出ているのか、訓練に対して出ているのか、学生舎生活に対して出ているのか、校友会に対して出ているのか、はたまた全部に出ているのか。全部に出ているんだったら、それは全て任務なのか。この辺が非

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申しましたように、防衛大学校の学生は教育訓練が職務、広い意味ではそういうことになりますけれども、防衛大学校では三本柱ということで活動が行われているというふうに承知しております。一つ目は、一般教養、防衛学教育から成る学科、教育訓練、これが一つ目。二つ目が、学生舎生活。三つ目が、校友会活動。この三つが防衛大学校の三本柱ということで、四年間の学生生活においてこの三つをバランスよく積み上げていく、それによりまして、防衛大学校の設置目的である幹部自衛官となるべき者の教育、これが達成されるということで、防衛大学校の職員、先生も含めた職員や、また学生もそれに向けて学んでいるということだと思います。 　先ほど来申し上げておりますけれども、自衛官ではございませんので、指揮命令系統はございません。いろいろな話はありますけれども、四年生が物すごく偉くて、四年生

○橋本（幹）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、三本柱というのも大変曖昧な言葉だというふうに思います。曖昧が全て悪いとは言わないんですけれども、ただ、その曖昧というところでずっと惰性で来たものが結果として防大のいろいろな問題として表出して、言いませんでしたけれども、そこが各陸海空にも波及しているというふうに思いますから、是非この点については今後も議論させていただければというふうに思います。 　以上で終わります。

○遠藤委員長　次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　法案については賛成であります。 　オスプレイの飛行再開について質問をいたします。 　米海軍航空システム司令部の六日の勧告を受け、米軍の各軍が飛行を原則禁止する措置を取っていました。しかし、海兵隊だけが九十六時間という期限を設け、昨日飛行を再開しました。 　防衛大臣、今回の飛行停止は、十一月二十日に、アメリカ西部のニューメキシコ州の空軍基地で、オスプレイが墜落寸前で緊急着陸したことを受けて取られた措置とされておりますが、原因は解明されているのかどうか、いかがですか。そして、再発防止策は特定されたのですか。この点で伺います。

○中谷国務大臣　昨日ですが、十一日に、普天間飛行場において、米軍のＭＶ22オスプレイ、これが飛行して、海兵隊は、徹底的な点検を行った後、運用上必要不可欠ではないＭＶ22オスプレイの飛行についても、一定の一時的制限を課した上で再開したという旨の説明をしていると承知しております。 　現在も、この件につきましては、日米間で状況についてのやり取りを行っているわけでありますが、引き続き、オスプレイの運用も含めまして、米軍に詳細を確認中であります。 　また、本件につきましては、今月の十日、オースティンが日本に来ましたけれども、その日米防衛相会談においても、私の方から、この飛行の安全性が最優先であり、情報提供を含めて緊密に連携していくことの必要性を改めて確認したところでありますので、引き続き、日米で協力をして安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。

○赤嶺委員　万全を期すといっても、原因と再発防止策について何の説明もなければ、万全を期すというのはただ気合を入れただけにしかならないのではありませんか。 　原因と再発防止策が明確になるまでは、海兵隊を含む全てのオスプレイについて飛行を再開しないよう、むしろ米側に求めるのが当然ではありませんか。こうした要請は行ったんですか。

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。 　防衛省といたしましては、オスプレイの安全性につきまして、これまでも累次にわたって米側に確認をしてきております。また、技術情報などを含めまして、日米間では平素から様々なやり取りを行っておるところでございます。 　先ほど大臣から御答弁がありましたけれども、現在、オスプレイの運用の状況につきましては、米側に詳細について確認しておるところでございます。 　委員御指摘の飛行の停止等につきましては、特段こちらから求めているところではございませんけれども、安全性について、様々な情報の提供、それからやり取りというふうなことでやらせていただいておる、そういうところでございます。