安全保障委員会

○木原国務大臣　ＧＩＧＯ設立条約等につきましては、御党、立憲民主党さんからは、次期戦闘機開発の必要性であるとか、あるいは共同開発の理由、ＧＩＧＯ設立の必要性、ＧＩＧＯに派遣する要員、我が国主導の開発に向けた取組といった、委員からもそういった幅広い論点について御質問をいただいたわけであります。 　その上で、御党が賛成された具体的な理由ということですが、私から申し上げることは、それはできませんけれども、ＧＩＧＯ設立条約等における、共同開発を効率的に実施するためのＧＩＧＯの設立及び防衛省職員派遣処遇法に基づく適切な人員のＧＩＧＯへの派遣、そういった取組の重要性について御党には御理解いただいたのではないかな、そういうふうに考えています。 　また、次期戦闘機を我が国から第三国へ直接移転し得る枠組みに関して言えば、その必要性についても多数、御質問をいただいたところでございます。この点、政府としては

○重徳委員　この共同開発、生産予定の戦闘機については第三国移転を可能とする、そのような防衛装備三原則の運用方針の改定というものも、これも既に三月の時点で、これは政府・与党の中だけでの合意で進められているんです。 　我々としましては、私自身も含めてですけれども、日本国内における防衛産業の育成、発展というものは非常に重要なことだと認識をしております。ただ、国の在り方の根幹に関わる第三国移転について、これは極めて慎重でなければならないということを、これは党の玄葉外交・安保戦略ＰＴ会長、そして渡辺周ネクスト安保大臣の連名でも明確にコメントをしているところであります。 　我々のスタンスということももちろんでありますが、もう一つは、これは国民理解が全然得られていないと思うんです。平和主義を掲げる日本ですから、例えば、一方的に侵略をされているウクライナを応援するべきだ、こういう世論はもちろんあると思

○木原国務大臣　今般の制度見直しに当たりましては、対象となるプロジェクトを明示する観点から、現時点で完成品の第三国直接移転が想定されるのは次期戦闘機に限られるということから、次期戦闘機に限定して閣議決定及び運用指針の一部改正を行ったところであります。 　その上で、国際共同開発、生産のパートナー国以外の国への我が国からの直接移転について、我が国の防衛力整備上の必要性から参画し、パートナー国以外の国に対する完成品の直接移転が必要となる国際共同開発、生産のプロジェクトは今後新たに生じる可能性はあることから、そのような場合においては、その必要性を十分に検討した上で、防衛装備移転三原則の運用指針を改正して追記することとなる旨を説明しているところでございます。

○重徳委員　そんなの、当たり前のことですね。ただ、今の大臣の御答弁の中でも、やはり言い方が気になるんですよ。次期戦闘機に限られるとおっしゃいましたが、次期戦闘機しか、今、ＧＣＡＰしかないわけですから、限るも何も、それは一分の一じゃないですか。 　今おっしゃいましたが、可能性は今後もあるから、だから、それについては運用指針を改定する、これも当たり前ですよね。改定して、そしてそれを追記する、こういうことであります。ここがポイントなんですよ。ただ、これを、限定しているだとか歯止めがかかったとか、そういう言葉で何か乗り切ろう、この姿勢が私はもう限界だと思うんですね、この姿勢は。私はそう思います。 　我々が法案に賛成したのは、このような第三国移転を安易に認めるという意味ではもちろんないんですけれども。ただ、党内には恐らく、やむなく、苦渋の思いを持っている方もいらっしゃると思います。そういう思いを

○木原国務大臣　今回の見直しに関しましては、委員もお話がありましたように、いわゆる二重の閣議決定というものと、あとは三つの限定というのをさせていただきました。 　その限定の一つが、第三国への直接移転を認めるのはＧＣＡＰに限定したということであります。あと、二つ目は、移転した地域の平和と安定を損なうことがないように、移転先を、国連憲章の目的と原則に適合した使用を義務づける国際約束の締結国に限定をしております。現在、十五か国ございます。さらに、三つ目としては、我が国の安全保障上の特段の事情がない限り、現に戦闘が行われている国に対する移転は禁止するということとしました。 　こういった、一つ目のＧＣＡＰの限定以外にも、合計三つの限定というのも付しているところであります。 　また、委員が調べ切れなかったというふうにおっしゃいましたけれども、それでは、他国において装備移転の制度はどうなっているか

○重徳委員　今までの答弁ラインを簡単に崩すわけにはいきませんでしょうから、これ以上は答えようがないのかもしれませんが、ただ、国民の理解が重要だという言葉は今改めて木原大臣からありましたので、ここは本当に逃げずに、そして与野党、この問題は一緒にやらないと、我々も、政権が替わったとしても変えられませんので。これはやはり、我々も政府・与党といわば同じ立場で、国際社会において、そして我が国の防衛力整備ということについて、真剣に逃げずに挑まねばならないことだと考えておりますので、ちょっといろいろ議論してまいりましょう。 　さて、次に、日韓関係について質問をさせていただきます。 　ちょっと我が党のことで恐縮ですが、今日の午後、立憲民主党の日韓友好議員連盟の総会を開くことになっております。尹錫悦政権になってから、皆さん御承知のとおり、日韓関係は随分改善された。そして、国民的にも、最近の世論調査でも、

○木原国務大臣　委員から、これからの日韓関係ということでありますので、今般、シャングリラ会合でのサイドでの日韓バイ会談の内容についてはもう改めて繰り返すことはいたしませんが、日韓の防衛相会談で、様々な分野において協力あるいは交流をこれから推進していくことになります。それに伴って、日韓米の安全保障協力の推進及び日韓防衛当局の相互信頼の強化に努めていくことになると思います。そういうことでも、今回、日米韓のマルチの会談でも一致をいたしました。日韓防衛当局間の対話を活性化するため、これから、日韓防衛次官級協議の年次開催であるとか、あるいは日韓防衛実務者対話の再開などでも一致をいたしました。 　防衛省・自衛隊として、まず、こうした今決まったばかりの枠組み、これをしっかりと実行するということ、日韓防衛当局間の対話を活性化し、これまで五年半停滞をしておりましたから、それをまず動かしていくということ、そ

○上川国務大臣　北朝鮮への対応を含めまして、現下の戦略環境を踏まえますと、日韓、日米韓の緊密な協力が今ほど必要とされるときはございません。これまでの日韓首脳会談におきましても、両首脳の間におきまして、現下の厳しい安全保障環境につきましての認識、これを共有しているところでございます。 　御指摘の韓国との外務・防衛閣僚会合、２プラス２でありますが、これを実施するか否かにつきましては、現時点で決まっていることはございませんが、韓国側と引き続き緊密に意思疎通をしながら、具体的な連携協力、これにつきまして検討してまいりたいと考えております。

○重徳委員　ありがとうございます。木原大臣の思いも述べていただきまして、ありがとうございます。 　我々議員としても、超党派議連の日韓議連もあります。そちらに参加をする形で日韓交流を続けてまいりますし、あわせて、先ほど言いました、立憲民主党としての独自の議連をつくって、党間外交、つまり、一つの党での議連でありますので、韓国の与党、そして韓国の野党、そしてもちろん政権、それぞれと個別におつき合いしていく、そういう体制もつくっております。 　相変わらず火種も多い日韓関係なんですけれども、一つ、最近の話題についてお伺いしたいと思います。ＬＩＮＥヤフーの問題であります。 　昨年の秋に不正アクセスを受けて、利用者情報など約五十二万件が漏えいしたという件でありまして、総務省が行政指導を行っております。これについて、これが実質的な、大株主、半々出資しているソフトバンクと韓国のネイバーとの資本関係の見

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたＬＩＮＥヤフー社の事案につきましては、同社において通信の秘密を含む情報の漏えいというセキュリティー上の重大な事案が発生したことを踏まえまして、三月の五日に、再発防止の徹底、それから利用者の利益の確実な保護、これを求める行政指導を実施したところでございます。 　行政指導の内容につきましては、安全管理措置等の強化やセキュリティーガバナンスの見直しなどの措置を講じるよう求めたものでございます。このセキュリティーガバナンスの見直しにつきましては、様々な方策があり得るというふうに理解しているところでございますが、いずれにしましても、委託先管理が適切に機能する形となることが重要であるというふうに認識しておりまして、そのための対策をＬＩＮＥヤフー社に求めたものでございます。 　総務省としましては、今後とも、再発防止の徹底、利用者の利益の