安全保障委員会

○屋良委員　よろしくお願いします。 　やはり、問題は、国会の関与がどこまであるのかということじゃないでしょうか。 　だって、私、昨日、こういうことを質問したいんですといろいろ列記したんですよ。今日、全部これはなくした、飛ばしちゃったんですけれども、例えば、専守防衛というのはどういう概念で、どういうふうな範囲なんですかとか、あるいは、戦闘機に限る理由は何ですか、ほかの装備品はこれから輸出しないんですかとか、あとは、協力協定を結んでいる十五か国を超えて別の国にこれは拡大するんじゃないですかとか、例えばイスラエルとかウクライナは現に戦闘が行われた国として認識していますかとか、そういったことを一生懸命考えてきましたよ。 　しかし、それらは、輸出するかどうか決まっていないのでお答えできませんと一蹴されるんだなということが昨日の段階で分かってしまったんですね。こういう審議で本当にいいんですか。そ

○木原国務大臣　まず、委員のおっしゃるような、国会を軽視するというような考えは毛頭もございません。あくまでも、外為法という法律にのっとった形で、行政権の範囲内において今回この制度を構築をさせていただこうと。そして、ＧＩＧＯ条約も今審査をしていただこう、こういうところでございます。 　戦闘機というもの、これはもう自衛隊発足以来七十年間ずっと我が国は保有をしてきて、日本の地理的特性上、洋上で、遠方で相手の侵略を阻止する、非常に重要な装備品であったということは先ほども説明いたしましたけれども、そして、戦闘機というのは装備品の最も高額でかつ高度なものであることから、今後、リスクであったりコスト、これを分担する。国際共同開発というものがいわゆる国際標準となってきている今、我が国も英国、イタリアとともに国際共同開発ということに踏み切ったわけであります。 　その中において、委員御指摘の、初めて今回、

○屋良委員　どうも御回答ありがとうございました。 　中身についてなかなか踏み込みにくいという現状の中での質疑なので、私、とてももどかしさを感じておるということをお伝えしておきたいと思いますけれども、ちょっと時間の関係で、次の質問に移らせていただきます。 　分かりにくいといえば、これも実に分かりにくい。沖縄県のうるま市の、旧東山ゴルフ場跡地の陸上自衛隊訓練場計画についてでございますけれども、一般論として、財務省にお伺いします。 　一般的に、国の事業が行われるときに、地元の合意は予算措置の前提とすべきなのか。予算要求の段階で地元の合意がちゃんとあるかどうか、それは必要要件なんでしょうか。お願いします。

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げますと、何らかの事業の要求が行われる場合には、要求官庁において、いわゆる概算要求基準に基づき、当該事業の必要性、重要性、費用対効果などについて精査が行われるものと承知しております。その中で、当該事業が執行できるのかといった点、つまり事業の実現可能性についても検討を行った上で予算要求がなされているものと理解してございます。

○屋良委員　その実現可能性の中に当然地元の合意というのがなければ、それは実現しませんよ、恐らく。イージス・アショアもそうでした。頓挫したという経緯があるじゃないですか。だから、今回の事業も、地元の合意が取れたから予算要求をしたというふうに考えるのが一般的です、恐らく。だけれども、その一般的なやり方を今回やっていなかったのかどうか、それが今問われているんだけれども、そこのところがブラックボックスに入っていて、なかなか分かりにくい。 　前回の質疑でもさせていただいたんですけれども、どうも、地元の市長さん、あるいは沖縄の自民県連さんは今反発していますけれども、実際にその合意がなければこの事業なんて成り立つはずないじゃないですかということを、一般論的に考えるとそう思うわけですけれども、これは地元の市長さんの合意はあったんでしょうか、なかったんでしょうか。ないままに概算要求していたとしたら、一般的

○木原国務大臣　本事業の必要性については委員には繰り返し説明することはもう時間の都合上控えますけれども、地元における様々な情勢や状況の確認というのはもちろんやりながら、地元の沖縄防衛局がやりながら、所要の検討、調整を進めてきたところ、こうした要素を総合的に勘案して、令和六年度政府予算案に必要な経費を計上することとしたわけであります。 　一方で、本事業の円滑な実施に当たっては地元の御協力が不可欠であるというふうに考えております。ですから、地元の御協力も必要だし、訓練の所要は必ず発生するということですので、それを同時並行でやってきた。 　仮の話ですけれども、仮に、今回うるま市の石川のゴルフ場跡地が購入できなくても、訓練の所要というのは変わらないので、沖縄本島におけるどこかの用地をやはり訓練場としてこれは準備しなきゃいけないというふうに思っております。ですから、そういう可能性ももちろんありま

○屋良委員　時間が迫っておりますので、端的にちょっとお答えいただきたいなと思っているんですけれども、市長がゴーサインを出していたかどうかということですよね。それはなかなか答えにくいというのであれば、答えられませんというふうに言っていただければ、そうですかと、まあ思いませんけれども、というような状況なんだなという理解はできますけれども。 　今、新しい利用方法を検討中であるということなんですけれども、そこで訓練場を外さない理由。地元の合意がない中で概算要求をしたというのが蓋然的な事実ですよ、今のところ。年末になって初めてうるま市と沖縄県に説明したというのが防衛省の説明なので。そうすると、訓練場を外さない、その理由をまず聞きたいということと、もう一つは、新しい利用方法を検討していく中で、誰と交渉するんですか、地元は。交渉相手は誰なんでしょうか。お答えください。

○木原国務大臣　まず、うるま市長ですけれども、十二月に説明をさせていただきました。ただし、土地の購入相手というのはこれは民間の地主さんでありますから、これはうるま市の土地ではございませんので、民間のその地主さんの方と交渉を進める中でうるま市市長とも相談をさせていただく中で、市長からは住民の説明会を行ってくれということでしたので、二月に住民説明会を行ったというところでございます。その後に様々な不安や懸念の声が上がってきたというところでございます。 　それから後段は、以上でよろしいですかね。（屋良委員「どなたとこれから交渉なさるのか」と呼ぶ）もちろん、新しい土地利用の在り方というのは、これは当然また、うるま市さんにも説明すると同時に、また、うるま市さんの意向に沿っては、住民説明会などによってこれは説明をしっかりと果たしていくべきものと考えております。

○小泉委員長　質疑時間は終了していますので、まとめてください。

○屋良委員　どうもありがとうございます。 　ＧＣＡＰ、ＧＩＧＯについてもなかなかまだ分かりにくい。今回の沖縄の訓練場の経緯についてもなかなか分かりにくい。分からない中で安全保障、防衛政策をやっていると非常に私は危ないと思いますので、是非ともはっきりすっきり分かるような答弁をよろしくお願いします。 　ありがとうございます。