安全保障委員会

○小泉委員長　次に、浅川義治さん。

○浅川委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会を代表しまして、法案質疑の方をさせていただきます。 　まず、今日は、本来所信のときにお伺いすべきことだったかとは思うんですけれども、あえて大臣に、防衛大臣として、木原大臣、政治家として、平和とは何かということ、どういう状態かというのをちょっとお伺いしたいと思っております。 　と申しますのは、実は、私たち日本維新の会が非常にタカ派のイメージがついていまして、何か、もっと言うと、自民党の先生方よりも右寄りじゃないかというふうに論評されるところもあります。私たちは、現実に即した政策、特に防衛政策も訴えさせていただいておりますので、まあ、そういうふうに見られてしまうのは若干やむを得ないかなとも思うんですけれども。 　ただ、あえて今日ちょっとお話ししておきたいのは、前任期のときに、今官房長官になられました林外務大臣に、世界連邦のことについてもお話

○木原国務大臣　平和とはどういう状態かという質問ですが、一般的には、戦争がなくて世が安穏であるということというふうに承知をしておりますし、私も改めて考えたときには、この定義というものはそのとおりだなと、私自身もそのように思います。 　その上で、我が国は現在、最も厳しく複雑な安全保障環境というのはよく私も申し上げているところですが、政府としては、そのような中においても、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く必要がございます。このために、戦略三文書、いわゆる三文書を策定したところでありますが、我が国自身の努力としての防衛力の抜本的強化、そして同盟国、同志国等との協力、連携によって地域の平和と安定を確保していくこととしております。 　これらの取組によって、我が国の抑止力、対処力を向上させて、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく、そういう考えでありまして

○浅川委員　その流れの中で今回の法案も出てきていると思うんですけれども。 　続きまして、統合作戦司令部。委員会は今日とあさってがありますし、また、野党筆頭理事からも、あるいは我々も同調すると思いますけれども、集中審議等、別の枠もつくっていただきたいと思っているんです。そういった中でも時間は取らせていただけるかと思うんですけれども、まず、今日、基本的なところだけ押さえておきたいと思っております。 　なぜ、これまでの自衛隊の中で統合作戦司令部がつくられていなかったのか。つまり、陸海空の単独作戦ではなくて複数の自衛隊が領域にまたがってということは、これまでも想定されたのではなかったかと思うんですね。必要性がなかったというのであればそこまでなんですけれども、まずその点と、あと、アメリカの要請があったのではないかという意見もあるようなんですけれども、その点についてもちょっと確認をさせてください。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中、平時と有事の境目は曖昧になってきており、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるようにする必要があります。 　また、宇宙、サイバー、電磁波の領域や、無人アセットを用いた非対称的な攻撃、ハイブリッド戦などの新しい戦い方に対応するため、事態生起時に統合任務部隊を臨時に組織するのではなく、事態の状況や推移に応じて、より柔軟な防衛体制を迅速に構築し、また、平素から領域横断作戦に必要な体制を整えることが急務となっています。 　こうした観点から、国家防衛戦略、防衛力整備計画を踏まえ、統合運用の実効性を強化するため、常設の統合司令部として、令和六年度に統合作戦司令部を新設することといたしました。 　統合作戦司令部の新設により、陸海空自衛隊による統合作戦の指揮等について平素

○浅川委員　最後にちょっとお伺いします。 　この状況に至る中で、アメリカ側からの要請とかサジェスチョンというのはあったんでしょうか。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　日米同盟の強化については、常日頃から日米間で協議をしております。そういった中もございますけれども、今般、常設統合司令部をつくるということになりましたのは、一昨年の十二月の文書を受けて、まさに令和六年度新設するというふうになったものでございます。

○小泉委員長　青木さん、背が高いからだと思うんですけれども、次回から、ちょっともう少しマイクに、済みません。若しくは持ち上げるか。お願いします。

○浅川委員　我が国独自に考えて判断したということでよろしいですね、重ねて聞きますけれども。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、日米同盟の強化につきましては、常日頃から日米間で協議、いろいろな検討をしているところでございます。そういった日米間のいろいろな協議、そういったものは当然、我々、防衛政策を決める中で踏まえていくことでございますけれども、今回の直接の、令和六年度につくるということになった直接の経緯といいますのは、先ほどから申し上げております、一昨年十二月の戦略三文書、そこで示された方針に従って、防衛省として新設をするということにしたものでございます。