安全保障委員会

○浅川委員　我が国が独自に政策判断でやってきているというふうに一〇〇％受け止められるかどうか、若干ちょっと今の答弁では不安が残るんですけれども、ちょっと次に進めたいと思います。 　予備自衛官補制度についてお伺いします。 　予備自衛官補の教育訓練修了期限の延長、一年延長して、最大二年間延長できるようにするということですけれども、予備自衛官補が学業や仕事で教育訓練を修了できないために予備自衛官に任用されない、つまり途中で断念してしまう方は、年間どれぐらいいるんでしょうか。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　千四百名でございます。

○浅川委員　そういう方たちが、今回一年延長されて、あと数日という方もいるかと思うんですけれども、これまで、過去に断念されてしまった方、数日足りないで断念された方が、例えば、今回一年の延長とともに、遡って、もう一度数日の訓練を受けたら任官できるような形というのは考えていないでしょうか。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　予備自衛官補制度でございますけれども、主に自衛官未経験者を予備自衛官補として採用し、所要の教育訓練を経た後に予備自衛官へ任用する制度でございますが、委員御指摘の点につきましては、例えば、予備自衛官補として一度身につけた知識や技能が退職後にどれだけ維持できるかについて慎重に見極めていく必要があると考えております。 　予備自衛官等の充足向上につきましては、同制度を抜本的に見直し、自衛官未経験者からの採用の拡大や、年齢制限、訓練期間等について現行制度の見直しをすることとしております。防衛省といたしましては、可能なものから制度改正を進めてまいりたいと考えております。

○浅川委員　ありがとうございます。すぐとは言わなくても、御検討いただきたいと思います。 　次に、貸費学生制度について。 　これは今回、対象となる学生が、大学生、大学院生のみだったのが、短大、高専、専修学校の学生にも拡大するということなんですね。なおかつ、今までは理系だけだったのが、今回は文系の学生さんも対象となると。予算上の学生数も、今回、令和六年は四十名から五十名となっておりますけれども、この金額、月額五万四千円というこの金額の根拠はどのように算定されているんでしょうか。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　現在の学資金の額につきましては、独立行政法人日本学生支援機構が実施する第一種奨学金の貸与月額のうち、自宅通学の私立大学の学生で設定されている金額の最高額であります五万四千円を準用しているところでございます。

○浅川委員　自衛隊、自衛官で、将来有望な幹部候補生として任官をしてもらう前提としてこの制度があるというふうに考えたならば、今それを準用しているというのは分からなくもないんですけれども、今後もう少し金額を引き上げる、今、物価ももちろん上がっていますし、様々なところで無償化というのも言っておりますけれども、取りあえず、全面無償化になっていない部分もありますので、この金額について今後引上げを検討されたらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、防衛省では、少子化による募集対象人口の減少などによる厳しい募集環境が続く中におきまして、優秀な人材を一層確保していくため、今国会に提出した法案におきまして、貸費学生制度の拡大をまず行うこととしております。 　引き続き、御指摘の点も含めまして、有為な人材の早期確保を図るべく努力をしてまいりたいと考えております。

○浅川委員　前向きな御答弁だったと解しておきます。 　続きまして、次期戦闘機につきまして、今日もこれまでの議論もありますので、少しちょっと省略いたしまして。 　基本的には、海外に移転できるように許容していくというのは、量産効果が見込まれて、我が国で購入する場合でも単価が引き下がるというメリットが私は一番大きいと思っているんですね。日本の技術を海外に移転するということよりかは、結果として、百機か、もっと増えるか分かりませんけれども、その戦闘機を購入するときに、他国で必要とされるところが同盟国、同志国であったときに、三国、なおかつ国会の方でも議論させていただいて認める、それが結果として百機でも二百機でもほかのところに造って売れるということになれば、当然、量産効果が見込まれると思います。 　これについて、大臣としては、どれくらいその量産効果というか、安くなるかということを検討されていらっし

○木原国務大臣　現時点で、次期戦闘機の将来的な第三国への輸出については決定したものではないので、定量的な試算というものを行ったわけではございませんけれども、一般的に言えば、量産機数というのを増やすということになると、それは一機当たりの調達価格の低下がスケールメリットによって見込まれるというふうに考え得るというふうに思っております。 　その上で、一例として申し上げると、これは米国会計検査院の報告書でございますけれども、開発パートナー国以外の国への移転が進む、これはＦ35の事例でございますが、生産、開発当初は約二億四千万ドル、日本円で約三百六十億円であった、これは単価でありますけれども、生産数が増えるにつれて七〇％程度低減し、約八千万ドル、日本円で約百二十億円となっております。これはちなみに一ドル百五十円での換算ということであります。