安全保障委員会

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、我が国といたしましては、引き続き、中国側に即時撤去を強く求める一方で、我が国として、ブイを撤去するあるいは移動する、あるいは我が国がブイを設置するを含む様々な対応について、関係省庁間で連携して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。

○住吉委員　関係省庁と協議していくということなんですけれども、では具体的にどことどことどこになるんですか。当然、例えばですけれども、文部科学省とかは多分入らないと思うんですよね。実際、どことどことどこになるのか、そして最終的に、例えばですけれども、こういった撤去の判断、これは誰がするんでしょうか。上川大臣でしょうか。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも答弁いたしましたが、検討する上で、例えば当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動に与える影響も踏まえと申し上げましたけれども、例えば、国土交通省、農林水産省、こういったところは関係省庁になりますし、内閣官房も一緒に相談しているところでございます。 　いずれにしましても、政府で関係する省庁間で連携して、政府全体として検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。

○住吉委員　安全を確保するというのは海保とかが担うと思うんですけれども、では、実際に撤去するという判断は、恐らく海保が判断しないと思うんですね。実際に取るのは海保かもしれないですけれども、あるところから指示があれば海保が実動するというようなところだと思うんです。そういった意味で、撤去をしようという判断を下すのは誰かという質問をさせていただいたんですけれども、もう一度お願いします。

○門脇政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど述べましたような省庁も含め、まず関係省庁間で連携して検討いたします。それで政府全体として判断するということになるかと思います。

○住吉委員　では、ちょっと上川大臣のお考えをお聞きしたいんですけれども。 　石垣市議会でも、この三月十八日の方に、自ら即時撤去するよう求める意見書が可決されたと報道で私も見ました。それだけ地元住民が不安に思っているということの表れだと思います。 　昨年十一月十九日のテレビ番組で、今の林官房長官、前外務大臣ですが、中国に通知せずに撤去できるとの考えも述べておるんですが、上川大臣はどのように考えているのでしょうか。

○上川国務大臣　今、関係省庁間で連携して検討しているということで申し上げたところでございます。この関係省庁の中には、海保あるいは国交省、そして漁業関係もございますので、様々な省庁に、それぞれ関係するテーマにつきまして、視点で検討していただいた上で適切な実施をしていくということも含めて考えているところであります。 　そしてもう一点、非常に大事なことは、国際法上におきましても、なかなかこのことを、関係する法律のたてつけが非常に複雑になっている状況でございまして、この点につきましては、関係国として物理的な措置を取ること、このことが国際法上許容されるかどうかということにつきましても国連海洋法条約に基づきまして明確な規定がないところでございますが、そしてまた同時に、国家実行の蓄積も見られないという状況の中におきまして、どのような観点でしっかりと対応していくのかということにつきましても、これは総合的

○住吉委員　国際法上明記がないという御答弁がございました。 　昨年十一月十九日の、今の林官房長官は、ないから、別に撤去しては駄目ということもないというような考えを述べていたわけで、そこの、今大臣がどのように考えているのかを聞きたかったわけですが。 　今のこの日本を取り巻く安全保障の環境、例えば昨年、尖閣周辺で中国当局の船が確認されたというのは計三百五十二日、ほぼ毎日確認されております。中国公船が、領海侵入後も自らの位置情報を発信する船舶自動識別装置、これを作動させながら航行している。ここは私の海ですよということを対外的にアピールするかのように航行しております。 　このような状況について、私は、このブイの設置というのは、中国における東シナ海実効支配のある意味実績づくり、ブイの設置もそうですし、この船の航行もそうです、そう思っておりますが、大臣は、この点、どのような認識を持っているのでし

○小泉委員長　時間が来ておりますので、最後の答弁でお願いします。

○上川国務大臣　先ほども答弁をしたところでございますが、このエリアにおきまして、中国政府船舶によりまして我が国領海への度重なる侵入もございますし、また、ブイの問題等も含めまして、非常に難しい情勢になっている状況であります。 　言うべきことは難しい問題であってもしっかりと主張しながら対話を重ねていく、この外交の努力、これは非常に重要であるというふうに認識しております。 　同時に、そうした状況をそのまま放置し続けるということではございません。その意味で、先ほど来の答弁のとおり、様々な対応策について、各省庁と連携をしながら検討しているところであります。こうした状況を更に追求してまいりたいというふうに考えております。