安全保障委員会

○上川国務大臣　安保理が、一部の国々の消極的な姿勢によりまして、度重なる安保理決議違反に対して行動できていないという状況があることは、大変遺憾に思っております。 　いずれにいたしましても、今、我が国は安保理理事国でございます。安保理理事国として、北朝鮮への対応に関します議論に積極的に参画をし、米国、韓国や他の理事国等と緊密に意思疎通をしつつ、安保理が本来の役割を果たすことができるよう、最善の努力をしてまいりたいと考えております。

○斎藤（ア）委員　今回のロシアによるウクライナ侵略、日本の安全保障や日本の外交問題の解決にも多大な悪影響を及ぼしている、我が事として我が国も取り組んでいくことが必要だと思っておりますので、引き続きの取組をお願いをしたいと思いますし、それを受けて、我が国の安全保障政策についても改めて考えていかなければならないと思っております。 　本当に厳しい安全保障環境だと思います。ロシアと中国、ロシアと北朝鮮、この日本を取り巻く権威主義国家の連携が深くなってしまっているということは、紛れもなく、日本の安全保障環境は戦後最悪になっているということを示していると思います。 　ちょっと脇道にそれるんですけれども、こういった中で、日米関係、とても重要だし、そして日韓関係もとても重要だと思うんですね。だからこそ、隣国の友人をおとしめるような、そういった論調を持つ方を自衛隊の学校に呼んでいただきたくないということ

○木原国務大臣　防衛装備移転の関連の御質問をいただきましたが、国家安全保障戦略において、その防衛装備品の海外移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的手段というふうに位置づけられて、安全保障上意義が高い防衛装備移転を幅広い分野で円滑に行うため、制度の見直しについて検討することとされたところです。 　これを踏まえまして、政府としては、昨年末に防衛装備移転三原則及び運用指針の一部を改正し、幅広い分野の防衛装備を移転可能とすると同時に、審査をより一層厳格に行うこととしたところであります。 　また、我が国の防衛に必要な性能を有する戦闘機の話ですが、その実現のためには、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つことが必要であるとの認識の下で、今般、三月の二十六日でしたけれども、閣議決定及び運用指針の一部改正を行い、御指摘のように、英国及びイタリアとの共同開発を行うＧＣ

○斎藤（ア）委員　この点に関しては、武器輸出三原則の元の三原則に立ち返ることも含めて、積極的な検討が必要だと考えておりますので、また会派の中でも様々議論をし、提言につなげていきたいと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　最後に、外務大臣に、日米地位協定についてお伺いをしたいと思います。 　これは前任者の林外務大臣にも伺ったんですけれども、今の厳しい安全保障環境の中で、日米同盟の重要性はますます日本にとって高まっていることは多くの国民が同意するところだと思いますけれども、それは、逆を返せば、アメリカにとっても日本の存在、重要性が高まっているということだと思います。 　特に、中国の軍事力が拡大して、東アジア地域の米中間のパワーバランスが崩れてきていますので、アメリカが日本に期待するところも大きくなっているわけですし、それの中で、日本も自衛隊の能力拡大に対して具体的な施策を、コ

○小泉委員長　質疑時間が来ていますので、最後の答弁でお願いします。

○宮本政府参考人　御質問にお答えいたします。 　在日米軍の駐留経費の負担割合などにつきましては、一概に算定して一言で申し上げられるものではございませんけれども、適切な負担規模につきまして、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えることが重要である点を踏まえた上で、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等、先ほど御指摘いただきました点も、各種要素を考慮する必要があると考えております。 　以上でございます。

○斎藤（ア）委員　どうかよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○小泉委員長　次に、赤嶺政賢さん。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　前回に続いて、うるま市石川の自衛隊訓練場の建設計画について質問します。 　三月十五日の委員会で、防衛省が選定した候補地が閑静な住宅地にあり、年間四万人の子供たちが利用する県立石川青少年の家に隣接していること、周囲に高圧線が張り巡らされ、ヘリの飛行にも適さないことなどを挙げて、なぜこの場所を選んだのか、検討の経過を記録した資料の提出を求めました。 　防衛大臣、資料の提出はどうなりましたか。

○木原国務大臣　防衛力整備計画において明記されてあるとおり、南西地域の防衛体制を強化するため、陸上自衛隊第一五旅団を師団に改編することとされているところです。その一環として二個目の普通科連隊を新編する計画でありまして、そのために隊員が増加をするために訓練の所要が増える見込みであります。まずはそこが大前提にあるということであります。 　訓練場の整備に係る検討を開始して、その検討の中で、新隊員の教育、普通科部隊等の訓練を行うため一定の広さの面積が確保できる、そういう条件がございます。それと、従来の那覇駐屯地等に所在する部隊が使用する上で利便性が高いということも必要であります。また、既に開発された土地であり、訓練場の整備工事による自然環境や周辺への影響を局限できること、そういった条件を総合的に考慮した、そういう過程を経ました。そこで、うるま市石川のゴルフ場跡地を訓練場用地として取得することとな