安全保障委員会

○渡辺（周）委員　ルールがあってなきようなもので、とにかくこういうものが進んでいくと、例えば、まだ、パイロットの生存権あるいは自衛権のために、空対空でパイロットが、例えば、やらなければやられるといって撃つことはある。これは自衛の範囲として考えられるかもしれないけれども、例えば、その支援戦闘機が、つまりＡＩが判断をして、地上目的に対して誤爆をする。これは実際、過去に、これは今アメリカが研究しているやつではないのかもしれないけれども、アフガニスタンあたりでは、例えば結婚式の車列に間違って誤爆をした、そんなニュースがあるんですね。実際のところ、誰も責任を取らない。 　とにかく、世界の中で、また、防衛省のホームページの中にもありますけれども、あるいはこの防衛力の整備計画の中にもありますけれども、「これらの研究開発に際しては、我が国主導を実現すべく、」と。我が国主導で、今言ったような我が国の人間の

○上川国務大臣　今、防衛大臣からの御答弁の中にもありましたけれども、このＬＡＷＳにつきましては、現在、ＣＣＷの枠組みの下で、その定義や特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等につきまして議論が行われている状況でございます。 　この国際人道法の原則でありますが、今委員御指摘のように、ＡＩ等も含めた新興技術活用型のもの全て、あらゆる兵器に適用されるべきという立場でございます。その意味で申し上げるところでありますが、人間の関与が確保された自律性を有する兵器システム、これはまさに、ヒューマンエラーとかそういうもの、省力化とか省人化とか、この安全保障上の意義を有すると考えているところでございます。 　こうした点も踏まえまして、我が国としては、このＣＣＷにおきましての議論、これにつきましては、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器は開発しない、こうした立場を表明してきているところでござ

○渡辺（周）委員　そういう議論が行われていることの中にいることは知っておりますけれども、是非、このルール作り、日本が主導的な役割をやはり果たしていただきたいと強く願うんですね。 　やはり、日本という国は、これまで歴史的に、世の中の役に立つものを、メイド・イン・ジャパンのブランドのものをつくって、これは車もオートバイも、あるいは家電製品も、その他様々な、住宅インフラや鉄道や高速網やいろいろなものをつくってきました。 　日本は人を殺すものを売らなかったから世界の尊敬を集めてきたという、やはり我々はプライドがあるわけでして、大変乱暴な言い方をしますと、金稼ぎのためにとうとう日本は人を殺すものまで安易に手を出したかというようなことで、我が国が積み上げてきた誇りと尊厳が失われることがないように。例えば、ＡＩを搭載して、判断をＡＩがして、ＡＩの搭載とともに、ＡＩの判断とともに、今おっしゃったような

○木原国務大臣　では、前段の方から申し上げると、次期戦闘機と連携する戦闘支援無人機の開発でございますが、その点は、技術的に本当に成り立つのかどうか、あるいはコストがどうなるのか、そういったことを踏まえつつ、二〇三五年頃までの開発完了を目指していますが、開発の在り方については現時点で決まったものはないということです。 　その上で申し上げると、昨年十月二十五日、おっしゃるように、米豪の首脳会談において、米豪が無人航空システムに係る日本との三か国協力を追求する意図が表明をされております。 　防衛省としては、無人機と有人機の連携というものは今後の航空優勢の確保のために極めて重要な要素であることから、米豪両国と無人航空システム運営において今後いかなる協力の可能性があるかを議論していきたい、そういうふうに考えております。まだその段階です。 　そして、もう一点、次期戦闘機と戦闘支援無人機の開発の在

○渡辺（周）委員　つまり、今の答えですと、共同開発に、要は、製造に加わることはないと。ただ、非締約国によるこの条約への加入については、三国で、参加してできることになるんですよ。 　つまり、この三国が、絶対三国なのか、それとも、後に今言ったような理由でアメリカやオーストラリアも参加することは、あるかないかということでいえば、あるかもしれぬ。条約上は入ることができるんですね。もっと言えば、条約上、何か国でも参加できることになるんですよ。そうすると、ＮＡＴＯの加盟国が、ほかの国が入ってくるとか、もっと言えば、サウジアラビアが入ってくるとか。 　質問しようと思ったけれども、時間がないので言いますけれども、サウジアラビアは、ユーロファイター・タイフーンを売却してほしいと言ったけれども、要は、四国共同開発で、ドイツが、あの国は人道主義的に問題がある、そういう理由で非常に渋っていた、渋っているという

○木原国務大臣　繰り返しになりますけれども、現時点、日英伊三か国で条約を結んでおり、そして共同開発を進めていこう、そういう条約しかございませんで、そして、加えて、それを今国会で議論を、審議をしていただく、そういう現状でございますので、現時点においては、それ以外の、それを除く共同開発に参加する国というのは想定していないということになります。 　先ほど、ユーロファイターの場合は、確かに、今回のＧＣＡＰの中の英国がユーロファイターをパートナー国として装備移転をしたという、そういう実績の中で、サウジアラビアという国、あるいはその他の国においても、過去のそういった国際共同開発における戦闘機の装備移転先、あるいは取引先と言ってもいいかもしれませんが、そういう流れの中で、そういう様々な可能性のお話だと思いますけれども、第三国との関係、いろいろな、我々日本だけで話をするのでなく、英伊との関係もありますの

○渡辺（周）委員　では、簡潔にもう一点だけ。 　この開発費用は一体幾らと見込んでいるのか。これまで、Ｆ22だとかＦ35だとか、いろいろな試算が識者から出ています。二〇三五年の配備ですから、今から十年先、どんな安全保障環境で、どんな性能要求をこれから高めていくかということは分かりませんけれども、大体これは幾らぐらい予算は見込んでいるんですか。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。 　次期戦闘機の開発につきましては、日英伊共同開発に当たっての具体的な作業分担等、国際協力の詳細な在り方によりまして今後大きく変動し得ることから、お答えできる段階にはございません。日英伊三か国で検討を深め、可能となった段階で策定、公表できるよう検討してまいります。

○渡辺（周）委員　日本とイギリスが四割ずつ負担するとか海外メディアで報じたこともあったけれども、その分担の割当て、負担の割当てというのは決まっていないんですか。

○木原国務大臣　日英伊三か国の中では、次期戦闘機共同開発に係る国際機関としてこれからＧＩＧＯを設立する予定であるところですが、そのＧＩＧＯへの拠出金の分担割合でいうと、この点については協議中ではありますけれども、三か国で公平に分担するということを検討しています。 　もう一点、もう少し踏み込んで言うと、ＧＩＧＯの運営、これからＧＩＧＯというのを運営していかなきゃいけませんが、必要な経費である運営予算については一か国当たり年間数十億程度、そして、事業の実施に必要な経費、事業予算については一か国当たり年間一千億程度の規模が想定されますが、今後、これも三か国間で検討を深めていく所存です。