安全保障委員会

○玄葉委員　玄葉です。 　まずは、ＡＬＰＳ処理水の放出に伴って中国が暫定的に輸入停止措置というものを取りました。その対中外交の対処方針、特に、振り上げた拳をどうやって下ろさせるかということについてまずは議論したいんですけれども、その前に、実はこのＡＬＰＳ処理水、私、福島なんですけれども、国内でほとんど風評被害は起きていないというふうに私は考えています。 　中国の禁輸の問題の前に、国内で風評被害が起きていないことについての理由、分析、評価、これは経産省で結構ですから、お聞かせいただけますか。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、安全性を確保した上で海洋放出することとしております。具体的には、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度が国の規制基準の四十分の一である千五百ベクレル・パー・リットル未満になるように希釈して実施するというものでございます。 　こうした放出方法については、ＩＡＥＡの包括報告書におきまして、国際安全基準に合致しており、人及び環境に対して無視できるほどの放射線影響となると結論づけられております。風評発生を抑制する観点からも、こうしたＩＡＥＡの報告も含め、安全性の確保に関する説明あるいは意見交換を計千五百回以上実施してきております。 　加えて、新聞広告、ウェブ広告、ＳＮＳやテレビＣＭなどによる丁寧な情報発信を行ってまいりました。また、国内の水産物の消費拡大ということ

○玄葉委員　もちろん国内の関係の皆様の御努力に敬意を表したいと思いますが、私が見るところ、大きく二つ理由があって、一つは、これは外交に関連するんですけれども、ＩＡＥＡの存在というのは非常に大きいと思いますね。グロッシーさんが来てくれて、かなりつまびらかに説明をし、非常にフレンドリーな行動を取って、最後の一滴まできちっと自分たちはとどまって見届けますということを言ったというのは、私は大変大きいと思うんですね。 　三・一一のときも、実は低線量被曝というのが一番大変な問題でした。もう本当に言葉にならないほど大変だったんですけれども、収まってきた一つの理由は、ＵＮＳＣＥＡＲという国際的な評価をしてくれるところが、我々もお願いもしたんですけれども、よく来てくれて、国際的な評価として大丈夫ですよ、こんなに厳しい措置を取ってきたんだから大丈夫だと言ってもらったのが大きいんですね。今回もＩＡＥＡの存在と

○上川国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係るこの間の日本の対応ということにつきましては、まさにＩＡＥＡの科学的かつ大変丁寧な指導の下で、この仕組み及びこれから先のモニタリングも含めて、パッケージとして、またＭＯＵも私も結ばせていただきましたけれども、このことの意味は大変大きかったというふうに思います。 　私も、二国間交渉をする過程の中でも、必ずＩＡＥＡの存在と、そして国際的に大変中立で、公正で、なおかつ科学的な知見をベースにした形でのフォローということについては、これは国際的な評価を得ているということでありますので、そこのところについては私も委員の御意見と同一の感想を持っているところであります。 　そして、二点目。 　国際的な形で支持をしていただく、つまり理解をしていただいた上で、そして的確な行動を取っていただくということが大変大事だということでありまして、これは中国も含めて全ての

○玄葉委員　私は、ＩＡＥＡと、中国の結果としてのアシストというか、嫌がらせ的なキャンペーンが日本国内をまとめちゃったみたいなところは、率直に言って、あると思っています。 　他方で、やはり中国による禁輸というのは、日本の水産関係者にとっては大きな打撃になっています。脱中国依存で、ある意味、中国以外に輸出先を見つけていくというようなことも当然やっていくということなんですけれども、そう簡単には進んでいきません。当然、その間は、損失に対して賠償するということになるわけです。 　これは御承知かもしれませんけれども、私なんかも当時原発事故対応に関わったので、原賠機構というのをつくって、結局、その賠償というのは原賠機構から出すんですね。今、原賠機構でいわゆる交付国債をどのぐらい増額するかとかという話になっていて、私のところにも相談が来るんですけれども、これは経産省、ホタテだとか、中国に対して例えば毎

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のありましたとおり、中国等の輸入規制強化に伴い被害が出ているという声は、経産省にも届いているところでございます。 　例えば二〇二二年の実績ですけれども、日本産水産物の輸出、中国向けに八百三十六億円、香港については四百九十八億円でありました。直近、九月、十月の貿易統計ですけれども、これが対前年比で約七割減というふうに承知しております。これに伴いまして、北海道のホタテを始めとして、国内の一部産地の価格下落あるいは在庫の滞留が生じているというふうに認識しております。 　先ほどもお答えしましたけれども、こうした影響を抑制するための「水産業を守る」政策パッケージ、こちらの方を今取りまとめて、支援を実施中でございます。今回の経済対策でも、必要な支援策の追加を盛り込んだところでございます。（玄葉委員「額、損失」と呼ぶ）はい。まずは、こうした措置により

○玄葉委員　損失額は見積もれていないということですね。

○久米政府参考人　今お答え申し上げましたとおり、まず損失額を減らしていくということが大前提でございますけれども、一方で、こうした影響も含めて交付国債の限度額については現在精査をいたしておるところでございます。

○玄葉委員　これは、とにかくできるだけ賠償、しっかり賠償はせざるを得ないのでありますけれども、できるだけ早く振り上げた拳を下ろさせるための外交を上手にやらなきゃいけないという状況にあると思います。 　私、この間の中国の習近平主席とか王毅さんの発言を聞いていると、かなり、拳のいわば置きどころを探ってき始めているんじゃないかという感じもするんですよね。だから、これをどういうふうに外交でうまく収めていくかというところにだんだんなってきているんじゃないかというふうに思っています。 　もちろん、何というのか、日本の主権の問題があるので、日本の領海で勝手に中国にモニタリングさせたりとかそういうわけにはいかないんだけれども、これは外交の妙味というか業でやっていかなきゃいけない話ではないかというふうに思っていて、例えば中国の国内で、彼らもメンツの国なので、譲歩したと思われないように、だけれども譲歩して

○上川国務大臣　このＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、先般の日中の首脳会談及び日中の外相会談におきましても、日本側から、日本産の食品輸入規制の即時撤廃につきましては強く求めたところでございます。 　また、ＡＬＰＳ処理水につきまして、日中両国の間、お互いの立場につきましては隔たりがあるということについては認識をしながら、建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出していく、このことにつきましては一致をしたところでございます。 　今後は専門家のレベルで科学に立脚した議論、これを行っていくということになろうかと思っております。