安全保障委員会

○玄葉委員　これは、同じ漁場で捕った魚を、日本で水揚げしたら禁輸で、中国で水揚げしたらオーケーだ、こういう話になっているわけですよね、今。 　だから、中国にも相当無理が今生じてきているし、中国の水産業にもかなり打撃があるということもありますので、本当に、一押しとまではいかないけれども、そう簡単ではないとは思いますけれども、さっき外務大臣おっしゃっていましたけれども、いわば専門家同士の協議の場のつくり方が、多分、最大のポイントなんじゃないかと。つくり方によっては彼らもこれによって拳を置くということも十分考えられるんじゃないかというふうに思っていまして、この辺りはいかがですか。

○上川国務大臣　まさに、先般の日中首脳会談及び日中外相会談におきまして、先ほど申し上げたとおり、建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出していこうということで一致をしたことであります。 　そのことを踏まえまして、専門家のレベルでの科学に立脚した議論が今後調整を経た上で行われることになるというふうに考えているところでございます。

○玄葉委員　そうすると、これはもう暫定的に停止と最初から言っているので、暫定とあえてつけているんですよね、彼らも。だから、最初からちょっと怪しいなと思ったんだと思うんですけれども。だから、専門家同士の協議の場の設置の仕方というのがポイントだということでよろしいですね。

○上川国務大臣　今委員の御指摘のとおり、専門家のレベルでの議論ということがベースになるというふうに考えております。このことにつきましては、日中間で今後調整してまいりたいと思っております。

○玄葉委員　はい。ありがとうございます。 　次に参ります。 　中東における日本関係船舶の安全確保の問題、これは大事だと思います。 　十一月十九日に日本郵船のタンカー、フーシ派というかホーシー派による貨物船の拿捕がありました。 　十一月二十六日、リベリア船籍のタンカーの襲撃がアデン湾でございました。 　十二月三日、バハマ船籍の、イギリスが所有する、運営する貨物船など三隻がホーシー派の攻撃を受けたという事案がございました。 　これは日本のタンカーあるいは日本関係船舶、どうやって安全を守りながら航行するかという重要な事案だと思いますけれども、国交省、安全確保の具体的な対策、どうされていますか。

○宮武政府参考人　お答えいたします。 　先月十九日に日本の海運会社が運航する船舶が拿捕された事案等を受けまして、国土交通省におきまして、イエメン沖付近を航行する船舶等に対しまして、安全確保を徹底するよう業界団体を通じて注意喚起を行っております。 　また、国内の海運会社におきましては、今般の状況を踏まえまして、配船計画、どの船をどこに、どの航路に就航させるかという計画でございますけれども、この一部見直しなどの対応を行っているところでございます。 　引き続き、関係省庁や海運会社と緊密に連携しまして、状況の推移を注視するとともに必要な対応を行ってまいります。

○玄葉委員　配船計画を変えるという意味するところは、例えば、ホーシー派、フーシ派がイスラエルの船を狙いますと言っているので、イスラエルの船を使っている日本の関係船舶について、そこでは使わない、そういうような意味での配船計画の変更ですか。

○宮武政府参考人　御指摘いただきましたように、フーシ派による声明ですとか地域情勢、あるいは、御指摘ありました、引き続いて発生しております事案、こういったものを総合的に判断して海運会社において決定するものであると考えております。

○玄葉委員　自衛隊は、木原防衛大臣、こういったことに対してどういうふうに対応されているんでしょうか。

○木原国務大臣　まず、防衛省・自衛隊としての前提としては、原油の輸入の約九割を中東地域に依存している我が国にとっては、同地域を航行する日本関係船舶の航行の安全を確保することは非常に重要だ、そういう前提でお話をさせていただきますと、自衛隊はソマリア沖・アデン湾での活動でございまして、先ほどの例えばセントラル・パークの事案などは、これは紅海でありまして、海賊対処行動及び中東地域における情報収集活動の活動区域としては、紅海は含まれていないということにもなります。 　しかしながら、自衛隊が活動を続けていく中で、実際に、海賊事案の発生件数などを見てみると、我が国を含む国際社会の、日本だけではありません、継続的なその取組によって、現在、低い水準で推移しているというのはエビデンスとしてあるわけでありまして、これは、自衛隊を含む各国の海賊対処行動が極めて大きな抑止効果を発揮しているものというふうに分析を