安全保障委員会

○玄葉委員　私が今挙げた三つの事案というのは、いわゆる海賊対処の事案もあれば、対ホーシー派、対フーシ派の事案もあるわけです。 　今おっしゃった、いわゆる海賊対処のための行動というのは、Ｐ３Ｃと艦艇を出していますということだと思うんですが、それに対する海賊対処は、それはそれで結構なことだ、エリアを決めて、紅海は対象外だというお話でありますけれども、それはそれで結構なことだと思いますけれども、対ホーシー、対フーシ派、つまり、ホーシー派とかフーシ派が襲撃をするという事案が発生しているわけです。それに対して何か自衛隊は役割を果たせるのかという質問です。

○木原国務大臣　済みません、一点訂正です。先ほど、セントラル・パークは紅海と言いましたけれども、アデン湾への修正でございます。 　委員御指摘のとおり、セントラル・パークの事案、アデン湾東方海域で何者かに乗っ取られた、そういった情報を受けた際には、我が国の海上自衛隊のＰ３Ｃ及び護衛艦の「あけぼの」を現場に急行させたということ、そして、警戒監視、情報収集を行いつつ、海賊対処を任務とするＣＴＦ１５１、第一五一連合任務群に対して、迅速に現場で得た情報を提供しました。 　結果として、この事案がどうなったかというと、米軍は、民間タンカーであるセントラル・パークの乗員の無事を確認し、乗っ取りに関与した五名が投降したということ、これは公表されている事実であります。 　そういう形で、実際に海賊事案も減っている、そして、今回、こういった乗っ取り事案についても五名が投降した、そういう実際に結果が出ていると

○玄葉委員　いや、私は継続しちゃ駄目だと言っているわけでは決してなくて、私が申し上げている趣旨は、今の事案というのは海賊対処なんですよ。ソマリア人なんですよ、投降しているのは。そうじゃなくて、いわゆるフーシ派とかホーシー派が襲撃をするということに対して自衛隊は何かするのですかという話を聞いています。

○木原国務大臣　政府といたしましては、全ての当事者に対して、船舶の自由かつ安全な航行を阻害する行為を自制するよう求めなければいけないわけでありまして、実際に、米国を含む関係者とは様々なやり取りをしているところであります。 　具体的に詳細を言うと手のうちを明かすことになりますけれども、そういったアデン湾でのこと、そして紅海での活動について、様々な形で、米国を含む関係各国とこれからも情報共有しながら対処していかなければいけないというふうに考えております。

○玄葉委員　海賊対処行動をしていて、海賊に対して海賊対処をする、当然のことだと思うんですけれども、ホーシー派とかフーシ派が襲撃をされたような事案で自衛隊が海上警備行動で対処するということも、これはあり得るということでよろしいですか。

○木原国務大臣　海賊対処行動に従事する海上自衛隊の自衛官は、海賊行為への対処に当たりまして、これは、自己又は他人の防護のため必要な場合など準用する警職法の第七条に基づく武器の使用が可能であるほかに、海賊対処法第六条に基づき、一定の場合には、海賊行為を行う船舶を停止させるための武器の使用というのも可能であります。 　海賊行為への対処以外の武器の使用ということも考えられますが、個別具体的な状況によってもそれは様々に異なるものというふうに理解をしております。

○玄葉委員　これは非常に難しいんですよね。 　結局、フーシ派とかホーシー派というのは国準に当たるんじゃないか。多分、国に準ずる組織ですよ、現に。判断しているのかしていないのか分かりませんけれども、これは判断しているんですか。フーシ派、ホーシー派は国準ですか。

○木原国務大臣　大事な論点だと思っております。 　現時点におきましては、ホーシー派については、政府として、国家に準ずる組織であるか否かについて判断を行っていないということであります。

○玄葉委員　二万人いて、イラン製の中距離ミサイルを持っているんですね。もうほとんど国準というふうに言ってよいのではないかと思います。これを警察権で取り締まれるかというと、無理ですね。自衛権の行使になると思います。 　だから、そういうときにどうするのかということはよく整理しておかないといけないし、もっと先のことを言うと、もしトラ現象と最近言われていますけれども、もしトランプさんがまた大統領になったらという、また有志連合みたいな話で、自分のタンカーは自分で守れみたいなことになってくると、何ができて何ができないのかということをより整理しておかないと、結構難しい局面になるのではないかと心配しているんですね。 　サリバン米大統領補佐官が、次の対応を同盟国、友好国と集中的に協議していると。さっき、中身は言えないけれどもとおっしゃっておりましたけれども、多分協議しているんでしょう、いろいろ。 　多

○木原国務大臣　また委員の重要な御指摘であります。 　確かに、私どもが様々な法令に基づいて武器使用を行った後に様々なことが分かって、それが違法性とか違憲性が生ずることというのは、そういうことは事前に様々な、これは考えておかないといけないと思っております。 　海賊対処行動に従事する中で、相手方の船舶が、例えば、外観上漁船の姿を装うなどの偽装行為を行っているなど、そういう客観的な状況に基づいて、その時点で合理的に判断をし、海賊行為を行っていると認定できれば、仮に事後的に武器使用の相手方が実は国家主体であったということが判明したとしても、それは遡って、当初行った武器使用については、私は、私はといいますか、これはもう世界共通の概念として、違法性、違憲性が生ずることはないというふうに考えているところであります。