安全保障委員会

○小泉委員長　これにて本案に対する質疑は終局しました。 　　　　―――――――――――――

○小泉委員長　これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。重徳和彦さん。

○重徳委員　ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案、いわゆる長期契約法の恒久化について、反対討論をいたします。 　我が国の防衛産業や財政への影響などを熟慮の上、以下の理由から、限時法を恒久法に改めることについて反対するものであります。 　防衛装備品の製造から撤退するメーカーが出るなど、我が国の防衛産業の衰退が懸念されてきたことから、我が党は、昨年の防衛装備品生産基盤強化法案に賛成するなど、防衛産業への支援強化に向けた政府の取組を後押ししてまいりました。 　安全保障の基本は、自分の国は自分で守ることです。そして、国内の防衛産業は防衛力そのものであり、防衛装備品は極力、ＦＭＳなど海外調達に依存せず、国内調達を重視すべきです。そのため、調達コストの縮減や調達の安定化という長期契約の基本的な目的や効果については賛

○小泉委員長　次に、赤嶺政賢さん。

○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表し、防衛調達特措法一部改正案に反対の討論を行います。 　本法案は、防衛調達特措法、いわゆる長期契約法を恒久法とするものです。 　現行特措法は、財政法が国庫債務負担行為の年限を五年と定めているにもかかわらず、自衛隊の装備や役務の調達については十年とする特例を定めた法律です。 　自国の兵器の大量購入を求める米国政府や長期にわたる安定的な受注を求める財界の要求に応え、二〇一五年に時限立法として制定され、一九年に更に五年延長されたものです。 　そもそも、財政法が制定された一九四七年当時、国庫債務負担行為の年限は、国会議員の任期を踏まえ、三年とされました。にもかかわらず、五年はおろか十年先の軍事費を先取りすることは、国会の予算審議権を侵害し、憲法の定める財政民主主義に真っ向から反するものです。ましてや、時限立法を恒久法とし、国会の関与を更に弱めるなど、断じて

○小泉委員長　これにて討論は終局しました。 　　　　―――――――――――――

○小泉委員長　これより採決に入ります。 　内閣提出、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決します。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○小泉委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りします。 　ただいま議決しました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小泉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○小泉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十八分散会