安全保障委員会

沖縄では、さきの大戦の末期において、県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、軍民合わせて二十万人もの貴い命が失われました。特に本島南部の一帯においては、多くの住民の方々が犠牲になったと認識しています。防衛大臣として、沖縄の人々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないと考えています。 　防衛省・自衛隊としては、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないとの強い思いを持ち、今後とも新たな学習資料を用いて沖縄戦史教育を行ってまいります。

沖縄を捨て石にするようなことを二度と繰り返してはならないというふうに思うんです。 　沖縄戦で上陸した米軍、住民を収容所に押し込めている間に、公有地も、畑や民家も、お墓もお構いなしに強制的に土地を接収し、広大な米軍基地を建設しました。 　一九五二年のサンフランシスコ講和条約第三条によって、沖縄は本土から切り離され、米軍の直接統治下に置き去りにされて、その下で、米軍はいわゆる銃剣とブルドーザーで強権的に住民の土地を奪い、基地を更に拡張しました。沖縄県民は、憲法が適用されない無権利状態に置かれ、米軍人軍属による凶悪犯罪、米軍機の墜落、環境汚染など、基地あるがゆえの事件、事故に苦しめられてきました。 　七二年に本土復帰を果たしましたが、広大な基地は今なお沖縄社会に重大な影響を及ぼし続けています。こうした経緯に照らせば、日本政府は県民の基地負担を軽減する歴史的な責任を負っているのではないでしょ

沖縄におけるアメリカ軍の施設・区域の形成過程につきましては、様々な議論があると承知をしています。 　その上で、沖縄が戦後も長らく我が国の施政権の外に置かれ、戦後八十年を経た今もなお沖縄県民の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることを重く受け止めており、沖縄の基地負担軽減は政府の最重要課題の一つです。 　防衛大臣として、このような沖縄の歴史をしっかりと心に刻みながら、引き続き、我が国の防衛を全うするとともに、沖縄の基地負担軽減に全力で取り組んでまいります。

全力で取り組むと言われますが、普天間基地は九六年の返還合意から今月十二日で三十年、那覇軍港の返還は七四年の合意から五十年以上、いずれも移設条件があるために返還されていません。北部訓練場の一部返還は実現しましたが、それと引換えに、東村高江の静かで自然豊かな集落を取り囲むように、米軍ヘリの着陸帯が建設をされ、住民の生活は一変してしまいました。 　嘉手納基地では、米軍の無人機の新規配備が相次ぎ、ＳＡＣＯ合意に反してパラシュート降下訓練が常態化しています。与那国島、宮古島、石垣島には自衛隊が配備され、更に沖縄本島の部隊も増強して、訓練場がどうなるのかさえ説明がされない。基地負担の軽減どころか、日米一体で沖縄の基地負担を増大させているのが実態です。 　こうした下で、小泉大臣は、今年一月の日米防衛相会談で、南西地域における日米の共同プレゼンスの拡大、これを日米同盟の最優先事項の一つに位置づけ、より

我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力、対処力を強化するため、これまでより高度かつ実践的な共同訓練を増加させるなど不断の取組を行ってきました。 　本年一月に、私とヘグセス長官で日米防衛大臣会談を行いましたが、そこで、ヘグセス長官との間で、南西地域における日米の共同プレゼンスの拡大について、同盟の最優先事項の一つとして、より高度かつ実践的な共同訓練の各地、特に南西地域での拡充を含め、一層取り組むことを確認しました。 　その上で、今後の具体的な共同訓練の内容につきましては、日米間で個別に調整することとなりますが、引き続き、あらゆる事態に対応できるよう、共同訓練を充実させていく考えであります。

日米間で合意した内容さえ説明をされないわけですよね。そういうことは、私は本当に許されるものではないというふうに思うんですよ。私は、沖縄を捨て石にしてはならない、その反省を踏まえて沖縄には対応していかなければならないというふうに防衛大臣は言われたんですけれども、改めて、安全保障環境が厳しさを増しているというその一言で、新たな、沖縄を戦場化するような、捨て石にするような事態が進められているというふうに言わざるを得ないと思っているんです。 　米軍機による空港使用、これも拡大していますよね。直近五年間の那覇空港、石垣空港の米軍機の使用状況を明らかにしてください。

お答え申し上げます。 　直近五年間の那覇空港及び石垣空港におけるアメリカ軍の航空機の着陸回数につきましては、国土交通省の資料によりますと、那覇空港につきましては、令和三年が三回、令和四年がゼロ回、令和五年が五回、令和六年が八回、令和七年が九回、石垣空港につきましては、令和三年がゼロ回、令和四年が六回、令和五年が三回、令和六年が十二回、令和七年が二十三回となっていると承知しております。

特に安保三文書の閣議決定以降急増しているという状況なんです。 　中国の軍事力増強、これを言い募ると。私たちも軍拡競争は駄目だと思いますよ。だから外交が必要だと思う。南西地域の軍事力強化、こればかりに突き進んでいくんですね。こうしたやり方では、沖縄の基地負担は軽減どころか増強が必至となります。 　玉城デニー知事は、復帰五十年の二〇二二年に、平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書を政府に提出しました。そこでは、平和的な外交、対話により地域の緊張緩和と信頼醸成を図り、基地のない平和の島の実現に取り組むよう政府に対して求めています。 　抑止力だといって軍拡を行うことが歴史的に国際社会に何をもたらしてきたのか。平和につながるどころか、抑止力だといって軍拡競争をやれば、それは戦争につながってきた、これは歴史が証明しています。ましてや、これだけ無法な戦争を繰り返すアメリカと一体に基地強化、訓練

まず、そもそも厳しい安全保障の現実を無視して、必要な防衛力強化の取組について殊更軍拡といった言葉で不安をあおるような議論は適切ではないと考えていますし、まるで他国は防衛力強化をしていないのに日本だけがしているかのような前提でお話をされることは全く事実と違います。そして、この宇宙領域については、我々以上に、海外では既に宇宙領域のことを新たな戦場とすら表現をするような国も出てきていることも現実であります。 　その中で、今回我々は、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊という形で改編をし、令和八年度にはＳＤＡ衛星の打ち上げ等により自衛隊の宇宙領域把握能力が一層強化され、相手方の指揮統制、情報通信等を妨げる能力の本格的な運用が可能となる、こういった能力強化をすることは、私は国民生活や平和な暮らしを守り抜くために必要な施策である、こういったことも丁寧に説明をして御理解をいただきたいと思いますし、御指摘のような

私の質問をゆがめて言うのはやめていただきたいんですね。世界が軍拡をしていないなどということは一言も言っていません。そういう軍拡の競争をやめていく方に日本は働きかけるべきではないんですかという立場で質問をしている。 　そして、今直視すべき現実は、この国際社会に最も安全保障の環境を崩しているのは、国際法は私には関係がないと言っているトランプ政権ではないのか。無法な戦争、無法な武力攻撃を繰り返しをしているわけです。そして、宇宙を戦場だという国までが出てきたときに、そこに追随していいのかが問われているんです。（発言する者あり）静かにしていただけませんか、大事な問題ですから。宇宙を戦場にまでしていいのかと言われているときに、そこに追随するのか、そこに歯止めをかけるのかが求められているんですよ。 　トランプ政権は今、ゴールデンドーム構想だといって、発射前やブースト段階のミサイルを宇宙空間から攻撃、