安全保障委員会

○伊藤（俊）委員　是非中身が伴う、そしてまた、専門的な人材が育つ環境をつくっていただくように努めていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。 　そして、最後に、貸費学生制度について、拡充についてお聞かせをいただきたいと思います。 　貸費学生制度というのは、いわゆる奨学金ですよね。若い人たちが貸費学生制度と言われてぴんと来るかどうかということも、最初から奨学金という分かりやすい、一般の方が分かりやすいような、名前を統一した方がいいのかなという気もしておりますけれども、将来は自衛隊で勤務する意思のある大学生等を対象に、学資金として月五万四千円を貸与するという制度であります。 　今回、条件付で返済が免除されるとか、あるいは理系だけではなく文系にも広げていただくとか、あるいは支給開始時期も、大学三年次からだったものを入学時からに変更していただく。そして、支給額も増額になるというこ

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　貸費学生でございますが、将来自衛隊で勤務する意思のある大学生などに対しまして、毎月の一定額の学資金を貸与する制度でございます。先ほど御指摘のとおり、貸与人数を令和五年度予算におきまして二十六名から四十名に拡大しております。令和五年度四月一日時点の貸与数でございますが、十九名ということでございます。 　これを拡大していくために、これまでは大学及び大学院に通う学生のみを対象としておりましたが、これを高等専門学校、高専ですとか四年制の専門学校、こういったところにも対象の教育機関を拡大していきたいと思っております。また、これまでは学生の選考を理学や工学に限定しておりましたが、文系の分野にも拡大していくことを検討しております。 　また、名称につきましても、先ほど御指摘いただきましたとおり、分かりにくい部分もございますので、制度の一層の周知に取り組んでま

○伊藤（俊）委員　十九名はちょっとまだ残念だなというふうに思いますので、アメリカや韓国なんかでも一般大学に通いながら軍の将校を育てるような仕組みがあったり、様々、今進んでおります。この制度の活用は、よりいい人材を拡充するのにはすばらしい制度だと思いますので、是非、認知度を上げていただける努力も含めてお願いをして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○簗委員長　次に、櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　先ほどの伊藤俊輔議員の質問、質疑を踏まえて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　木原大臣には初めて質問させていただきます。質問の趣旨、それからこの法案審議にかける私の思いを含めて、ちょっと簡単に自己紹介をさせていただきます。 　私は、兵庫県の伊丹市の出身でございまして、伊丹市には、中部方面総監部、伊丹駐屯地、それから第三師団、千僧駐屯地がございます。自衛隊の町でございます。私は兵庫県立伊丹高校というところの卒業をしているんですが、この県立伊丹高校の敷地の隣はもう中部方面総監部ということで、フェンス一枚を隔てて、基地の中が、駐屯地の中が丸見え、こういう状況でございます。やんちゃな高校生が、時折、フェンスを乗り越えて基地の中に入って、ちょっと問題になっ

○木原国務大臣　令和三年度との比較を申し上げると、令和四年度卒業予定の高校新卒者の有効求人倍率が三・〇一倍と先ほど紹介しました。バブル期の平成三年度の三・〇八倍に次ぐ高さとなっておりまして、令和三年度の二・三八倍から、これは大幅に上昇したと言っていいかと思います。 　そして、実際に、コロナ感染症によって、三年間、募集関連イベントが制限されたこと、そして募集対象者が職業として自衛隊を認知する機会が著しく限定されたことも理由として考えられます。 　さらに、もっと詳しく分析をしていくと、合格者数だけではなくて、何人の人が応募してきたか、そして最終合格者が何人か、そしてその中から本当に採用した人が何人かということまで見なくちゃいけないと思うんですね。 　そういうことを精緻に分析していくと、応募者数はもちろん減ってはいるものの、実は、令和四年度でいうと、自衛官候補生でいうと二万三千八百三十四人

○櫻井委員　今いろいろ踏み込んだ分析を少ししていただきましたけれども、今のお話からすると、あともう一つ、自衛官候補生と一般曹候補生、これも併願可能なんでしょうか。一般曹候補生のことについてもちょっと後で聞こうと思っていたんですが、こちらも定員割れといいますか、減ってはいますけれども、自衛官候補生ほどではないですよね。自衛官候補生は九割から四割にがくんと減りましたけれども、こっちは十割ぐらいだったのがちょっと、一割ぐらい下がった程度で、下がり方はそんなに大きくはない。この差は何なのかというのも一つ分析しなきゃいけないポイントだというふうに思っております。 　それから、今おっしゃられた警察官や消防士との併願、これも以前から言われているところですが、今のお話からすると、合格した方は一万五千人ぐらいいらっしゃるけれども採用に至ったのは四千人弱ということで、一万人以上の方が併願していたほかのところ

○三貝政府参考人　技術的なこと、まず一般曹候補生の件でございますけれども、こちらは併願が可能となっております。併願が可能でございますので、両方合格いたしますと、一般曹候補生、こちらを選択する方が多いということでございまして、その面では自衛官候補生に比べてさほど低調ではないような数値になっているんだろうと思っております。 　また、警察、消防との比較、この分析、どうかということでございますけれども、まだそこにつきましては分析し切れていない部分もございますが、よく世間から御指摘がございますのは、エリア採用と申しますか、転勤を嫌う傾向があるという面はよく御指摘はいただいておるところでございます。

○櫻井委員　今御答弁いただいたとおり、転勤がなるべくない職業を選ぶと。自衛官だったら、全国各地、職場はあるわけですし、場合によっては海外というのも最近は出てきているわけですから。それに引き換え、消防の場合だったら、基礎自治体、市町村の採用ですから市の外に出ることは余りない。警察であれば、都道府県警ですから県のエリアから外に出ることはほとんどないということで。私が聞いたのは、全部合格すると、消防が一番人気、二番人気が警察、全国に転勤の可能性がある自衛官がちょっと、一番人気が低いという話も聞きますので。 　であるならば、採用のときに、一部、もちろん幹部はいろいろなところに転勤して当然だと思いますけれども、しかし、いわゆる士とか曹の間はそんなに、特に転勤しませんよと。今も実際、運用はそうされているかと思いますけれども、もう少しその部分をはっきりさせるとかいうようなことで、じゃ、自衛官だからとい

○三貝政府参考人　御指摘のとおり、令和四年度の募集は厳しいものとなりましたけれども、防衛力の中核は自衛隊員でございます。募集環境が厳しい中でも必要な人材をしっかりと確保していく必要があると認識しております。 　その上で、自衛官候補生、士の階級に任用されますが、こうした士は、陸上自衛隊の普通科の部隊のように、いわゆる肉体的強靱性が求められる部隊、こういったところの重要な構成要素でございまして、士の充足率が自衛官全体に比較して低い中にございましても、このような部隊の任務遂行に支障がないよう優先的に配置をしてまいります。 　また、引き続き、自衛隊内で直接作戦を担う部隊へ優先的に士を配置することで、部隊の任務遂行に支障がないように措置をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。