安全保障委員会

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　既に航空自衛隊三沢基地に配備されております二機のグローバルホークにつきましては、当然、平素から、飛行前後の点検、エンジン、油圧、燃料系統、機体構造、電気系統等の定期点検、定期交換部品の交換などの整備、点検をしっかりと行っておりまして、これまでのところ、特に不具合はなく、安全性に何ら問題がないことを確認しております。 　今後とも、当然のことながら、今後納入されます三機目につきましても、そのような対応で臨むつもりでございまして、あわせまして、安全性の確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。

○伊藤（俊）委員　是非、三機目の運用のこともありますので、十分情報収集をしていただきたいというふうに思います。 　コストの高騰についてもお聞きをしたいというふうに思いますけれども、本年三月三十一日に防衛装備庁が公表した「プロジェクト管理対象装備品等の現状について」や、予算委員会等でも明らかになっておりますけれども、グローバルホークの導入費用において、運用は二十年ということでありますが、当初三機で五百十九億円、それが六百十三億円、九十四億円増というふうになり、それに加えて、運用、維持段階の経費として、当初二千七百九億円から、昨年八月三十一日に公表された資料では二千九百五十一億円と、二百四十二億円増となっています。そして今回、更に五百六十八億円増ということで、三千五百十九億円が見込まれております。 　為替の問題、様々影響しているんだというふうに思いますけれども、今回、更に金額が大幅になった

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　グローバルホークの運用、維持段階に係るコストは、令和四年八月に公表した見積りにおきましては二千九百五十一億円を計上したところですが、令和五年三月に公表した見積りでは三千五百十九億円を計上しており、この増額は、主に為替レートが一ドル百八円から百三十七円に上昇したということによるものでございます。 　委員御指摘の、いわゆるコストの低減という観点でございますが、グローバルホークの運用維持コストは当初の見積りに比べて上昇していることから、防衛省といたしましては、コストの低減について、米国とも連携して、常日頃より不断に検討しているところでございます。 　具体的には、まず第一点目といたしまして、三沢基地に駐在する米国人の役務員の一部を自衛官に置き換えるということで、令和四年十二月から令和五年十一月まで米国の役務員四十名のところを、令和五年十二月から約十名

○伊藤（俊）委員　省人化の問題、様々、後ほど少し触れさせてもらいたいというふうに思いますけれども、昨年十二月に閣議決定をされた国家防衛戦略では、無人アセットは有人装備と比較をして比較的安価であることが多くと記載、記述をされております。金食い虫とまでは申しませんけれども、グローバルホークは、二十年間運用するとして、たった三機で毎年平均百七十億円以上もの運用維持経費がかかることになり、高コストであることは否めないのではないかというふうに感じております。 　それでも比較的安価とおっしゃるのか、グローバルホークのコストにおいては高コストであるというふうに思いますけれども、浜田大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○浜田国務大臣　一般に、装備品の取得、維持経費等のコストが高額か否かの評価に当たっては、費用対効果の観点から、運用目的を達成するための代替手段の有無等を考慮する必要があると考えます。 　グローバルホークについては、搭乗員に対する危険や負担を局限しつつ、その他の現有装備品では十分に実施することが困難な、我が国領海、領空から比較的離れた地域での情報収集や、事態が緊迫した際の空中での常時継続的な警戒監視等を行うことが可能であり、そのコストが高額か否かを一概に判断することは困難と考えます。 　いずれにせよ、防衛省としては、他の装備品と同様、グローバルホークのコストの管理の重要性は強く認識をしており、ライフサイクルコスト全体として必要経費を縮減できるよう、引き続き、適切なプロジェクト管理に努めてまいりたいと考えておるところであります。

○伊藤（俊）委員　一概に高いとは言えないということでありますけれども、認識をしていただきながらと思います。 　ここまでのこういう議論を通じても、ライフサイクルコストを含め、ＦＭＳに非常に懸念、問題もあるというふうに改めて感じているんですけれども、グローバルホークの運用維持経費には、米国の企業からの支援を受けるための経費も含まれており、令和五年度予算に九十億円が計上されております。これは、本年二月十七日の予算委員会でも、高過ぎるのではないかという指摘もされております。 　運用維持経費に関しては、過去、二〇一七年六月十五日の参議院外交防衛委員会における藤田委員の質疑においても、三沢基地に滞在をする予定の米国の技術者四十名、その生活費が約三十億円あることが取り上げられております。当時、稲田防衛大臣でしたけれども、しっかりと事実関係を精査した上で、主張すべき点はしっかりと主張してまいりたいとい

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　グローバルホークは、運用、維持段階において、米国企業から人員面、技術面で直接支援が必要でございまして、令和五年三月時点では、こうした企業による後方業務への直接支援に係る費用といたしまして、二十年間で千百七十四億円を見積もっているところでございます。 　この経費は、三沢基地に駐在する役務員の役務費及び米国本土のノースロップ・グラマン社の役務費等で構成されておりまして、三沢基地に駐在する役務員の生活費として支出されているわけではございません。 　具体的に申し上げれば、三沢基地に駐在する役務員は、機体の操縦や機体搭載センサーの操作教育、部品や支援機材の補給管理、情報保全、セキュリティー関連業務、機体や地上機材の整備、衛星通信やセンサーの整備、役務全体のマネジメントといった役務に従事しているところでございます。また、米国本土のノースロップ・グラマン社

○伊藤（俊）委員　それでは、省人化のこともちょっとお聞きをしたいというふうに思いますけれども、昨年十二月の国家防衛戦略では、「有人機の任務代替を通じた無人化・省人化により、自衛隊の装備体系、組織の最適化の取組を推進する。」と記述をされております。 　まず、現在のグローバルホークを運用する三沢基地の偵察航空隊の人員は百三十名というふうにお聞きをしておりますけれども、航空自衛隊は、かつて、二〇一九年度末までＲＦ４Ｅの偵察機を運用する同名の偵察航空隊が百里基地に置かれておりました。そちらが何名体制で運営していたのか、これは役割も異なりますので単純な比較はできないと思いますけれども、お聞きをしたいというふうに思います。

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　グローバルホークの運用部隊につきましては、昨年十二月の十五日、航空総隊隷下で、先生御指摘のとおり、百三十名規模の偵察航空隊を航空自衛隊三沢基地において新編をいたしてございます。 　また、一般的に申し上げまして、異なる装備品を運用する部隊の所要人数の評価につきましては、それぞれの装備で運用、維持整備の構想等も異なることから一概に比較することは困難でございますが、先生御質問の、偵察機ＲＦ４を運用するその当時の偵察航空隊の規模は、最大で約六百六十名でございました。

○伊藤（俊）委員　グローバルホークに関しては、米国企業の役務職員四十名に高いお金を払って、支援のために三沢基地に駐在をしてもらうわけでありますので、余り省人化には貢献していないようにも思います。無人アセットを導入する以上は、もう少し運用のための人数を減らす、省人化に資するやり方はないのか、また、人口減少や少子高齢化が急速に進展する中で、自衛隊でも限られた人材を最大有効活用することが求められているという中において、無人アセットの活用の在り方というものをよく考えていただく必要があるのではないかというふうに指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　二〇二〇年四月の七日の当委員会の屋良委員の質疑において、防衛省は、地上の静止目標についての画像情報の収集に適した旧式のブロック30の方が我が国のニーズに合致していたと説明をされております。グローバルホークの導入決定からもうかなり時間が経過をし