安全保障委員会

○浜田国務大臣　防衛省として、グローバルホークを広域における常続的な情報収集、警戒監視に活用する考えであり、このため、夜間や悪天候下でも地上の静止目標の情報収集ができる能力等が必要であると考えております。 　この点、自衛隊の導入するブロック30は、可視、赤外線センサーに加え、合成開口レーダーを搭載をしており、こうした任務に適切に対応できるものと考えております。 　ブロック30は我が国の運用ニーズに合致している有益なアセットであると考えており、この認識は現在も変わっておりません。

○伊藤（俊）委員　認識は変わらないということでありますけれども、グローバルホークの今後を考えると、自衛隊が導入したこの旧式、ブロック30という、型落ちと言ってもいいのかもしれませんが、米空軍は同型のグローバルホークの早期退役を決定をして、そして、その理由は、報道では、競争の激しい緊迫した状況で運用できる能力がない、あるいは、直面している中国の脅威に対応できる設計になっていないとも言われております。 　さらには、先ほどのドイツの購入のキャンセルの問題、あるいは韓国の四機全てに不具合が発覚している現状、さらには、コストが、五百九十億円から、運用も含めてですが三千五百十九億円と、金額だけ見ればかなり高騰しているというふうに見えます。 　高コストであるということからも、一般的に、購入、運用するには問題があるのではないかと考えるのが必然ではないかというふうに思っております。 　浜田大臣にはきち

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　確かに、先生おっしゃるとおり、アメリカにおきましては、二〇二二年度の大統領予算教書、あるいは同年の国防授権法におきまして、この型の、ブロック30、二十機の退役が承認されたということは当然承知してございます。 　しかし、先ほど大臣から答弁ありましたように、我が国の運用ニーズというものを考えた場合には、まさにこのブロック30が我が国の運用ニーズに合致しておりまして、我が国にとって有益なアセットであるというふうに考えておるわけでございます。 　いずれにいたしましても、防衛省としては、米国におけるグローバルホークの退役に伴いまして、不要となった部品を米国政府から安価で購入することによる経費の効率化についても検討を行っているところであります。 　引き続き、米国政府と連携しながら、グローバルホークの整備、経費の効率化、削減、こういったものに取り組みつつ

○伊藤（俊）委員　きちんと精査をしていただきながら、グローバルホークの問題もそうですけれども、ＦＭＳの問題も、今、一兆四千七百六十八億円と急増しているということもありますし、四十三兆円のコスト、予算の中も、ライフサイクルコストを含めて、その見積りも出ていない中できちんとした財源の議論ができないということもありますし、これから金額が膨れ上がるということの可能性も十分あり得ると思いますので、しっかりと精査して議論を積み上げたいというふうに思います。大臣にもお願い申し上げたいというふうに思います。 　時間が迫っておりますが、最後に一問、米軍機の事故に関する改正のガイドラインの実効性についてお聞きをしたいというふうに思います。 　一九六四年、もう六十年近く前になりますが、四月の五日の夕刻、私の東京町田市、地元でありますけれども、中心部商店街に、沖縄嘉手納基地から厚木基地に向かう米海兵隊の戦闘機

○今福政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、米軍機によるものを含め、米軍による事件、事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものだと考えております。 　二〇一九年七月の米国軍航空機事故ガイドラインの改正は、これまでの事案における課題等も踏まえ、日米双方が協議を重ねた結果、実現したものでございます。 　ガイドラインの改正によって、例えば、事故現場の規制は日米両当局が共同で行うとの基本原則の下、迅速かつ的確な対応を行われることが期待され、政府といたしましては、改正は日米地位協定の運用の改善であると考えております。 　特に、御指摘の、立入りの際の米側の同意に関しては、従来、内周規制線内、いわゆる制限区域内への立入りは日米の相互の同意により行われることのみが規定されていたところ、今回改正されましたガイドラインにおきましては、それに加えて、内

○伊藤（俊）委員　是非、具体的な改善に向けて、しっかりとした交渉をしていただきたいというふうに思います。 　質問通告している一つ、二つを落としたかもしれませんが、また次回やらせていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございます。

○鬼木委員長　次に、新垣邦男君。

○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣です。よろしくお願いします。 　冒頭、陸上自衛隊幹部ら十名搭乗の、先ほど来お話があるＵＨ60ＪＡヘリの宮古島周辺で行方不明になった事故で、搭乗員と見られる五人が発見され、そのうちお二人の死亡が確認をされました。昨日新たにお二人が発見されたということですが、亡くなった、御遺族にお悔やみを申し上げるとともに、残された行方不明の皆様の早期発見をお祈りしたいと思います。 　同時に、事故原因の究明と情報開示を求めて質問に入りたいと思います。 　一月ほど前の話になりますが、去る三月十五日、防衛省で浜田大臣との会談を終え報道陣の取材に応じたエマニュエル駐日大使が、日米同盟の強化によって沖縄の基地負担が増加している点についてマスコミから問われたら、自由で開かれたインド太平洋を守るための責任であり負担ではないと述べました。 　沖縄基地負担についての大臣

○浜田国務大臣　安全保障上極めて重要な位置にある沖縄に米軍が駐留することは、日米同盟の抑止力、対処力を構成する重要な要素であり、現在の安全保障環境ではその重要性は更に増していると考えております。 　御指摘のエマニュエル大使の発言は、こうした現在の安全保障環境における日米同盟と沖縄における米軍の駐留の重要性を述べられたものと考えます。 　その上で、沖縄には現在でも多くの米軍施設・区域が集中し、沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいていることを政府として重く受け止めております。沖縄の基地負担軽減を政権の最重要課題の一つとして取り組んでいるところであります。 　具体的には、米軍施設・区域が集中していることにより、周辺地域において、例えば、航空機騒音等の障害や、事件、事故の発生等により地域住民の方々に影響や不安を与えており、また、土地利用上の制約等の御負担をおかけしていると認識をしてお

○新垣委員　今大臣からはとても細かく御説明があったんですが、どうもアメリカ大使はそういう認識は余りないのかなと思っています。大使と県民との考え方の違いというんですかね。県民にとっては、常日頃から、毎日のように事件、事故があるわけですね。その辺はやはり認識してもらいたいなと思っております。 　日米２プラス２など、日米間の文書で、米軍基地の負担、英語でバーデンという単語なんですが、これが、影響、インパクトとして訳されております。 　日本政府は、沖縄の米軍基地が県民にとって負担であると捉えている一方で、米側はそれを受け入れずに影響とすると。沖縄の基地負担が一向に軽減しない理由の根幹はこの認識の差にあると私は考えております。 　政府はしっかり負担軽減に努めるんだと先ほど大臣はおっしゃっていたんですが、沖縄県民は米軍基地の存在を負担だと感じておりますし、日本政府としても同様の認識を持っていると