安全保障委員会

○鬼木委員長　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官室田幸靖君、内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、内閣官房内閣審議官中田昌和君、内閣官房内閣情報調査室次長七澤淳君、外務省大臣官房審議官石月英雄君、外務省大臣官房審議官伊藤茂樹君、外務省大臣官房審議官岩本桂一君、外務省大臣官房参事官宮本新吾君、外務省大臣官房参事官中村仁威君、財務省大臣官房審議官内野洋次郎君、財務省主計局次長前田努君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官寺門成真君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、防衛省大臣官房施設監杉山真人君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、防衛省大臣官房審議官茂木陽君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君、防衛省統合幕僚監部総括官大和太郎君、防衛装備庁装備政策部長萬浪学君、防衛装備庁プロジェクト管理部長坂本大祐君

○鬼木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○鬼木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大塚拓君。

○大塚委員　自由民主党の大塚拓でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、本日午前七時二十二分、北朝鮮がＩＣＢＭ級の可能性のあるミサイルを発射いたしました。我が国の安全を脅かすものであり、また、国連安保理決議に違反するものであって、断じて容認できません。厳しく非難いたします。 　また、Ｊアラートの更なる運用改善や、避難訓練、避難施設についての検討も速やかに進めていく必要があるということを指摘をしておきたいと思います。 　さて、三文書の質疑に移ります。 　昨年十二月に、新たな、いわゆる戦略三文書が閣議決定をされました。外交、防衛、経済、技術、情報などにわたる包括的な戦略体系となっており、これまで必要性が指摘されながら予算の不足などから取り組めていなかった課題をほぼ網羅した内容になっていると思います。これがしっかりと執行されれば、これまでのマイナスが解消され、我が国安全保障

○浜田国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略が示すように、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると認識をしております。東アジアにおいても戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されません。 　中国は、軍事力を急速に強化しつつ、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更やその試みを推し進めております。台湾についても、中国は、平和統一の実現を目指すが決して武力行使の放棄を約束しないと表明し、先般も台湾周辺の海空域で、空母を含む艦艇や多数の航空機を参加させ、威圧的な軍事演習を実施しました。 　また、二〇二五年には、中国の軍事的影響範囲が西太平洋全体に及び、インド太平洋における米中の戦力バランスが中国側に優位に傾くとの見方もあります。 　国際社会が戦後最大の試練のときを迎える中で、いついか

○大塚委員　これまでを振り返ると、日本においては防衛に関する戦略というのが実は文書として存在していなかったということがあります。そのために、実際の安全保障環境の変化とはほぼ無関係に、ＧＤＰ比一％という事実上の予算の枠、キャップがあって、これで縛ってきた結果、防衛白書によれば、二〇二二年には、中国の国防費は日本の六倍ということで、圧倒的な差がついてしまったという状況にありました。 　今回、初めて国家防衛戦略が策定をされ、五年間の予算総額が四十三兆円とされております。この国家防衛戦略を策定した意義と、そして、予算の総額、これはどのような考え方で五年分積算したかということをお答えいただければと思います。

○浜田国務大臣　国家防衛戦略は、従来の防衛計画の大綱に代えて、我が国の防衛目標を設定し、それを達成するための方法や防衛力強化の七本柱を中心とした手段を体系的にお示ししたものであり、特に、戦後最も複雑で厳しい安全保障環境の中で、相手の能力と新しい戦い方を踏まえて防衛力の抜本的強化を進めるとの考え方を明確化した点が重要と考えております。 　このような考え方は、約一年かけて、内部部局、防衛装備庁、各幕僚監部や情報本部が一体となって、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを含む様々な検討を行ってきた結論であり、また、防衛力整備の内容についても、例えば、弾道ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃、航空侵攻や海上侵攻等の我が国への侵攻が行われる事態や、宇宙、サイバー、電磁波の領域や無人アセットを用いた非対称な戦い方、ハイブリッド戦のような新たな戦闘様相等を想定し、自衛隊がどのように対応で

○大塚委員　ちなみに、ＧＤＰ比二％というのがちょっと多過ぎるんじゃないかという批判が一部にあるわけでありますが、事実関係としては、世界銀行によれば、二〇二一年の防衛支出の対ＧＤＰ比、世界平均は二・二％、ＯＥＣＤ諸国の平均は二・四％であるということは指摘をしておきたいと思います。ちなみに、日本は補正予算を含めて一・一％だったわけでありますが、中国、北朝鮮、ロシアに囲まれ、極めて厳しい安全保障環境に置かれた国として十分な水準であるはずがないというふうに思っております。 　特に、厳しい予算の中で過少投資が顕著であったのが、弾薬とか整備用の部品といった継戦能力に関わるものでありました。これが足りないと、幾ら自衛隊員が精強であっても戦えない、弾が尽きたら終わり、部品がなければ装備品は動かないということになるわけであります。 　昨年、この安全保障委員会でも部隊の視察に行きましたけれども、その際も、

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行いました。必要となる防衛力の内容を積み上げました。 　御指摘につきまして、防衛力整備計画では、有事において自衛隊が粘り強く活動できるよう、十分な能力を確保するため、今後五年間で、スタンドオフミサイル等を含む弾薬等の整備に約五兆円、装備品の可動向上に約九兆円、施設整備に約四兆円の経費を計上し、持続性・強靱性を抜本的に強化することとしてございます。 　これによりまして、二〇二七年度までに、早期に弾薬、誘導弾の必要数量を整備しつつ、スタンドオフミサイルを始めとした一部の弾薬については企業の製造態勢を強化し、ラインマックスを拡大するとともに、部品不足を解消して、計画整備等以外の装備品が最大限可動する体制を確保し、南西地域における特に重要な司令部の

○大塚委員　ウクライナでの戦争で、無人機、これがないと現代の戦闘は成り立たないということが明らかになったわけでありますが、我が国においては、予算の不足ということから、これまで調達がほとんど進んできていないという実態がございます。研究開発はやっていたんですけれども、実際に装備化しようと思って予算を要求すると、ほかを削らなきゃいけない、結局、装備化しないまま技術がお蔵入り、こういうことが続いていました。 　今回、整備計画で、無人アセット防衛能力ということで一兆円、これまでの十倍積んでおります。ちょっと質問をスキップいたしますけれども、国内での装備化は早期にしていく必要があると思いますので、是非取り組んでいただきたいと思います。 　無人機の例で見ても分かるように、研究開発を進めても、予算が足りないから装備化できない。結局、何年かたってやはり必要だとなったときに輸入に頼らざるを得ない。そうする