安全保障委員会

○堀江政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員の方から御指摘ございました、研究開発の大幅な拡充によりまして、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力を始め、早期の防衛力の抜本的強化につながる装備品の創製、これとともに、将来にわたっての技術的な優位の確保、民生先端技術の幅広い取り込み、他国に先駆けました先進的な能力の実現、防衛技術基盤の強化につなげてまいりたいと考えておるところでございます。 　また、委員から御指摘ございましたように、世界の趨勢や技術の動向を踏まえまして、非対称的な優位の確保も目指しました投資、これを強化することについては、防衛省としても大変重要なことだと考えております。 　防衛力整備計画に基づき、今後も必要な研究開発予算をしっかりと確保できるよう、省一丸となって取り組んでまいります。

○大塚委員　最後、インテリジェンスについて触れたいと思いますけれども、これは死活的に重要になってきていると思います。ウクライナを見ても、アメリカがしっかりと情報をつかんでいた。これは、人的情報とサイバーインテリジェンス、これが肝だったというふうに言われていますが、我が国のインテリジェンス能力は決定的に遅れていると言わざるを得ません。相手国の意図がつかめなければしっかりと備えることができないわけであります。 　三文書にもしっかり、「特に、人的情報については、その収集のための体制の充実・強化を図る。」と書いてありますが、どう取り組んでいくのか、お聞かせください。

○七澤政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国を取り巻く国際情勢が一層の厳しさを増す中で、国家の安全保障や国民の安全に直接関わる情報の収集は極めて重要でございます。 　委員御指摘のとおり、昨年末に決定されました国家安全保障戦略におきましても、「国際社会の動向について、外交・軍事・経済にまたがり幅広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、」「多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化する。」また、「特に、人的情報については、その収集のための体制の充実・強化を図る。」などと記載されたところでございます。 　このことを踏まえまして、人的情報の収集を始め、情報機能の強化に向けた具体的方策を検討しつつ、その一層の充実強化に取り組んでまいりたいと思います。

○大塚委員　人的基盤の強化が必要だと思いますので、内調で頑張っていただきたいと思います。 　終わります。

○鬼木委員長　次に、河西宏一君。

○河西委員　公明党の河西宏一でございます。 　まず、本日で一週間になりますけれども、陸上自衛隊の皆様、隊員の立つ位置が国境線との覚悟で任務に当たる中におきまして、今回のヘリコプター事故が起きたことは大変悔やまれるところであります。一刻も早い発見と最大限の原因究明、お願いを申し上げまして、質疑に入らせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、今朝、北朝鮮がＩＣＢＭ級の可能性があるミサイルを発射をいたしました。断じて容認できない暴挙であり、厳重に抗議をするものでございます。政府は、当初、Ｊアラートで北海道地域に直ちに避難をと呼びかけた後、ミサイルがレーダーから消失をしたということで、日本領域内への落下可能性はなくなったと判断をされたわけであります。訂正というよりかは判断をされた。 　これは、弾道計算や着弾地点の予測などの、このＢＭＤが有する一連の能力が想定どおり発揮され

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　弾道ミサイルが発射された場合、自衛隊の各種レーダーなどにより、発射直後から落下まで探知、追尾を行い、落下予測地域などについて、自動警戒管制システム、いわゆるジャッジシステムでありますが、これが速やかに自動計算を行うことになります。今回もこのプロセスは適切に機能しております。 　その結果、本日、北朝鮮から発射されたミサイルについて、我が国領域に落下する可能性があるものを探知いたしました。その上で、限られた探知情報の中でシステムがこのような航跡を生成したため、国民の皆様の安全を最優先する観点から、内閣官房に当該の情報を伝達し、その結果、Ｊアラートが発出されたものであります。 　一方で、国民の皆様にできる限り早く安心していただくことも重要でありますことから、今般探知したミサイルが我が国の領域に落下する可能性のないことを引き続きの監視などにより確認し

○河西委員　適切なプロセスの上での最終的なそういう御判断があったということで、大変分かりやすい御答弁、ありがとうございました。 　続きまして、国家安全保障戦略の総合的な国力の第一に掲げられた外交力に関連して、林大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　この一年余り、国家の意図、すなわち国の指導者の意思、これが世界を大きく左右すると、まざまざ私も実感をしております。特に最近気になるのは、ウクライナ戦争が長期化をし、周辺国の負担も増しております。そうした中、ここへ来て活発化をする中国と欧州をめぐる動向であります。 　二月のミュンヘン安全保障会議に出席した中国の外交トップ、王毅氏が、ウクライナのクレバ外相と会談して、和平協議を促して、その直後、中国は、例の十二項目にわたる独自の文書を発表いたしました。ゼレンスキー大統領は、当事国だけが和平案を提示できる、これは当然のことであります、そして、領

○林国務大臣　我が国として、ウクライナ情勢をめぐる中国の動向を注視をしております。しかしながら、ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきか、これはまさにウクライナの人々が決めるべき問題であります。 　この点、中国外交部が発表したウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場と題する十二項目から成る文書について、今お触れいただきましたように、ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、理解できる点も同意できない意見もあるとした上で、全てのロシア軍の撤退が規定されていないのであれば不適切であると述べたと承知をしております。 　さらに、ロシアはウクライナに対する攻撃を現在も続けているほか、プーチン大統領は、併合したウクライナの一部地域、これは交渉の対象ではないと述べるなど、実質的な歩み寄りを示す兆し、これは一切見られないわけでございます。 　また、日中

○河西委員　ありがとうございます。 　今年のＧ７の議長国である日本のリーダーシップ、その責任と使命はますます高まっていると思いますので、どうぞお取組をお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　念のため、あわせまして、マクロン大統領は、今回の訪中から帰国する機内においてメディアのインタビューにお答えになられたと、今話題になっておりますけれども。台湾情勢に関連して、最悪なのは、米国のペースと中国の過剰反応に欧州が合わせるべきだと考えることだなどとも発言をいたしまして、これは当然、米欧の足並みの乱れ、またウクライナ情勢にも波及するとして、批判と、また火消しも相次いでいる模様でございます。 　このマクロン大統領の発言は、台湾情勢に関するものである以上、我が国の国益にも影響を及ぼし得る内容だというふうに考えておりますけれども、政府として御見解また御認識があれば是非お聞きをしたいという