川嶋貴樹

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　今般の防衛力の抜本的強化はこれまでにない大きな取組でございます。厳しい安全保障環境や自衛隊の現状、そして今後必要となる防衛力の内容について丁寧な説明をしていくべきと考えてございます。 　御指摘の四十三兆円につきましても、防衛力整備計画の初年度に当たります令和五年度予算の事業の積み上げをこれまで以上に詳細にお示しするとともに、閣議決定後、速やかに防衛力の抜本的強化に向けた取組の要点をお伝えするため、スタンドオフ防衛能力等の重要分野ごとの整備方針とともに主要事業の整備規模などを取りまとめて、約四十三兆円の七割に当たります三十・六兆円について細部を公開、公表いたしました。四十三兆円の中身について、Ａ４三枚紙あるいはＡ４の一枚紙しか明らかにしていないという御指摘は当たらないのじゃないかと考えてございます。 　その他の事業十二・九兆円につきま

○政府参考人（川嶋貴樹君）　はい。 　今後も引き続き最大限努力をしてまいります。 　以上でございます。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　承りました。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　中期、ああ、防衛力整備計画の事業の総数は約数万件にも及ぶということもありまして、また、保全の観点から慎重な精査が必要な事業もあるということで、直ちに全ての事業を網羅的にお示しすることは困難でありますけれども、引き続き最大限努力をしてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　先ほど申し上げましたように、この五か年計画の中の防衛省の事業総数は五万件に近いというものもありまして、なかなかその中には秘匿を要するものもこれあり、なかなか精査をすることが必要でございますけれども、どのような形でお示ししていくことができるのかどうか、先生方の御指導も踏まえて検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　先ほど主計局の次長から御答弁ありましたように、五年間の計画ということで、もちろん最大限の努力をいたしまして、その時々の情報を、その装備品の価格に関する情報というのを集めまして、それで積み上げておりますが、どうしても精度について言えば、年度の予算を積み上げるときの精度に比べれば、やはり五年先を見積もるということで、なかなか思うようにはいかないということもあるかもしれません。 　そしてまた、先生おっしゃるとおり、五年間の間には様々な物価の変動あるいは為替の変動、こういったこともありまして、値段が変わってくるということは十分にあり得ることでございます。 　ただし、上振れるものもあれば下振れるものもあろうかと思いますけれども、いずれにしても、四十三兆円という数字をいただいたその数字についてはきっちり守っていく必要があり、そのために、防衛省としては様々な、例えば、価格

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　アメリカの海軍の公表情報によれば、一つ前の形式でありますブロックⅣの弾頭は千ポンドクラス、四百五十キログラム程度とされてございまして、防衛省が取得する最新型のブロックⅤにつきましては、ブロックⅣからナビゲーションや通信能力が強化されたものとされてございます。さらに、アメリカ海軍公表情報によれば、射程は千六百キロメートルとされてございます。また、その誘導方式は、慣性誘導、ＧＰＳ誘導、地形等高等線照合、デジタル画像照合、この四つによりまして目標まで精密に誘導するとされてございます。 　以上でございます。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　トマホークにつきましては、令和八年度、二〇二六年度及び令和九年度、二〇二七年度に納入されてくる予定でございます。現時点におきましてはブロックⅤをイージス艦に搭載する計画としてございます。 　イージス艦につきましては、艦艇でございますので定期検査というのがございます。定期検査等の時期も踏まえつつ、トマホークの納入に合わせまして適切な時期、タイミングに改修を行ってまいりますが、その費用、関連経費につきましては、現在アメリカ側との間で詳細を調整中でございまして、現時点で確定的な経費をお示しすることは困難であることを御理解いただきとう存じます。 　以上でございます。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　弾薬につきましては、どのような弾薬をどこに格納するかというようなことについてはお話を控えさせていただいております。御理解いただきとう存じます。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　ＦＭＳでございます。令和四年度予算におきますＦＭＳ調達の契約ベース額は約三千七百九十七億円でございます。そのうち、新規後年度負担については約三千五百五十六億円でございます。また、令和五年度予算におけるＦＭＳ調達の契約ベース額は約一兆四千七百六十八億円でございます。そのうち、新規後年度負担については一兆二千九百八十八億円でございます。 　以上でございます。