安全保障委員会

もちろん、アメリカでもシビリアンコントロール第一ですよね。軍が完全に自由に動くことはできない。 　さっきの質問で、国民の価値観ということにちょっと戻りますけれども、一つ違うところがある。主に共通価値観があると思いますね、アメリカの国民と日本の国民は。 　一つは、平和ぼけの時代があったけれども、それは大きく違いがあった。それは、アメリカを頼るだけで、日本国民は別に防衛を考える必要がないという時代があったけれども、幸い、そういうのが完全になくなりました。 　あと、もう一つ、ちょっと違うところ、自衛隊の社会的な位置はどんどん向上していると思うので、もっと早く対応をもっとうまくやるべきだと思う。宿舎とかを改善すべきだ思う。でも、どんどん国民が分かっていると思う。自衛隊が社会のためにどのぐらい苦労している、働いていると、どんどん理解が上がっていると思います。 　シビリアンコントロールの意思決

大変重要な点の御質問をありがとうございます。 　それで、一つは、シビリアンコントロールの枠組みにつきましては、私も元政府の人間でございましたので、枠組みは既にできている。重要な意思決定、特に自衛隊の行動についての命令権者については、重要なものになればなるほど上に上がっていくわけですね。それで、最終的に、自衛権の発動であれば内閣総理大臣が決定する。ただ、さらに、そこには国会の承認が必要である。例えば、そういったときに、国会で承認するといって、いかなる形で承認が行われるんだろうかといったことは私は寡聞にしてそういう議論をお聞きしたことがない。 　ですので、例えば、以前の国会で、敵基地攻撃能力といいますか、反撃能力の導入の可否を議論されたときに、これはまさに自衛権の発動ですので、最終的には撃つか撃たないかというのは国会の承認が必要になるわけです、事前であろうが事後であろうが。それは、まさに、

ありがとうございました。 　時間ですので終わります。

橋本君の質疑は終了いたしました。 　次に、西園勝秀君。

公明党の西園勝秀でございます。 　本日は、四人の参考人の方、大変貴重なお話をありがとうございました。 　まず、メア参考人とモチヅキ参考人のお二人にお話を伺いたいと存じます。 　メア参考人は、先ほどのお話の中で、アメリカの日本に対する見方がこれまでで変わってきたと。日米同盟が大変深化してきたという御指摘かと思います。その上で、どういう協力がこれから日本ができるのかということを考えていく必要があるというお話でございました。 　また、モチヅキ参考人からも、アメリカ第一主義が続いていくんだと。特に、中国との軍事衝突を避けていく、そのために、ある意味、台湾有事の問題に対してはクールな対応も必要ではないかといったお話もございました。そして、さらには、緊張緩和を促すような積極的な外交が必要だ、こういう御指摘かと存じます。 　その上で、お二人にお伺いしたいんですが、今、ロシア、中国、北朝鮮、こう

難しい質問でしょう。 　確かに、おっしゃったように、ロシア、中国と北朝鮮の協力連携がますます脅威になっていると私は考えています。特に心配していることは、中国とロシアの協力、北朝鮮とロシアの協力を見て、御存じのように、北朝鮮がいろいろ武器とかをロシアに提供して何をロシアからもらっているかというのははっきりしていないんだけれども、ミサイルの技術と核兵器の技術とかをもらっているんじゃないかという意見が多いんですね。すごく危ないことです。 　アジア版のＯＳＣＥとか同じくアジア版ＮＡＴＯをつくるべきじゃないかという、私も何年も前から政府に入っていたときに日本にアメリカ政府がよく言っていたことは、特に二〇〇〇年代のとき、日本がまずオーストラリアと協力しないとならない、安全保障の面でも。それはすごく進んでいます。 　そして、できれば韓国との連携が必要であるけれども、歴史問題があるし、あと、韓国の政

六か国の協議ですが、僕は、そういう協議がまた実現できるということは非常に望ましいことだと思います。現実的には非常に難しいと思います。 　二十年前の話ですが、ちょうど北海道知事だった横路さんが北太平洋のフォーラムをつくって、それに僕も何回も参加をして、そのときは北朝鮮も参加したし、豪やカナダも含めて、それは非常に建設的な対話を行ったと思います。 　しかし、残念ながら、今の状態では最悪の事態が起きていると思いますので、これは日本の安全保障環境からすれば、一番厳しいあれだと思います。ロシアと中国と北朝鮮が連携して、アメリカの同盟ネットワークに対抗するような姿勢を取っているということで、本当にアジア太平洋地域を分断させると言われる不幸な結果が今出ていると思います。 　こういう結果が出たということは様々な要因があるんですが、アメリカの外交の責任も結構あると思います。最初に指摘したように、アメリ

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、大変難しい道のりだと思いますけれども、やはり紛争を未然に防ぐという意味においても、対話のチャンネルというのをしっかり持っておくことは、私は重要ではないかと思います。ありがとうございます。 　続きまして、黒江参考人にお話をお伺いしたいと存じます。 　先ほどのお話の中で、被団協がノーベル平和賞を受賞したというのは、まさに核使用の危険性が高まっているというその裏返しじゃないかという御指摘でございまして、今まさに核の脅威というのが大変増してきているというふうに思います。またさらに、そのような中で、日本ではいわゆる核抑止論と核廃絶論が対立してしまっているということで、国民的議論が重要だという御指摘かと思います。 　その上で、大変重要な御指摘だと思うんですが、日本は法治国家ですので、これまでの国会での議論のベースをしっかり積み上げてきましたので、その

大変視野の大きな問題について御質問いただきました。 　まさに御指摘のとおり、私自身もそう認識しておりましたけれども、二〇一五年の平和安全法制につきましては、これをもって現行の憲法の下で自衛隊が活動するのに必要な法的な根拠等々が全て備わったというふうに私は評価しておりましたし、それと同時に、一連の法案の中でありました米艦護衛ですね、他国の軍艦も共同で護衛できる、そういう規定もございまして、これはまさに平素から行われなければならない活動に対して法的評価といいますか、法的根拠を与えたものでございますので、その後もこれを基にして実際に活動が行われているということで、非常に前向きな前進があったんだろうというふうに思っています。 　ただ、もう一つ、現行の法制の下で法制度としてはきちんとできているんだとは思うんですけれども、よく言われますのは、その後、侵攻する側がより洗練されたやり方をやってくるよう

ありがとうございます。 　当時から携わってくださった黒江参考人の貴重な御指摘でございました。これから、様々なまだ残された課題があって、さらに、今のこの新しい事態に対してどう対処すべきかというのをしっかりまた国会の場で議論していきたいというふうに思います。 　続きまして、小谷参考人にお話をお伺いしたいと存じます。 　先ほどの小谷参考人のお話の中で、日米が取り組むべき課題ということでかなり具体的に掘り下げてくださいました。指向性エネルギー兵器の共同開発、あるいは海洋発射核巡航ミサイル開発と日本寄港ですか、核の巡航船というか、そういうことで、これはアメリカの船ということでございますけれども、いずれにしましても、こういったものを開発していこうということになれば、国の方針あるいは予算について、国民の税金を投入するということでございますし、国民が当然そのことを知る権利がありますので、不断の監視の