安全保障委員会

明海大学の小谷でございます。 　まずは、本委員会にお呼びいただきましてありがとうございます。 　私からは、既に三名の参考人がお話しになった内容と一部かぶるところもございますけれども、まず冒頭で、岸田・バイデン政権下において見られた日米協力の新しい展開、それから、トランプ政権の同盟政策について、最後に、日米同盟を更に強化するために何をするべきかということをお話しさせていただきたいと思います。 　岸田政権の下で新しい国家安保戦略が作られまして、防衛費のほぼ倍増、反撃能力の導入など、日本独自の努力が見られましたけれども、一方で、バイデン政権との間で様々な新しい日米協力が進みました。 　一つが、在日米軍の再編であります。例えば、在日海兵隊を海兵沿岸連隊に改編したことでありますとか、在日米軍の中に統合軍司令部をつくるというような動きがあり、新たに設置されました自衛隊の統合作戦司令部との間で日

ありがとうございました。 　以上で参考人各位の意見の開陳は終わりました。 　　　　―――――――――――――

これより参考人に対する質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中曽根康隆君。

自由民主党の中曽根康隆でございます。本日は質疑の機会をいただきましてありがとうございます。 　また、メア参考人、モチヅキ参考人におかれましては、アメリカは恐らく夜九時だと思いますけれども、大変遅い時間にもかかわらずこのような場で貴重なお話をいただきまして誠にありがとうございます。また、黒江参考人、小谷参考人もありがとうございます。今、皆様から大変本質的な、重要なお話をいただいたと思っております。 　まず最初に、メア参考人と小谷参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほどメア参考人が御発言の中で、自分の国を自分で守れる国にならなきゃいけない、そして、その際に、ＧＤＰ何％の議論が重要であるのではなくて、目の前の脅威に対応するために幾らかかるかを考えて予算を考えるべきというお話がありました。私は全くそのとおりだと思います。数値目標を掲げることは大事ではありますけれども、現実に沿った対応をする

御指摘のようにいろいろ不安定な要素が今動いているけれども、私はかなり楽観的に、これから日米同盟がどう発展するか、見ています。 　まず、おっしゃったように関税の問題があって、一九八〇年代のようないわゆる貿易戦争になっていないんだけれども、そうならないと思うんです。なぜかというと、今の日米政府の間のいわゆる関税に対する交渉はかなり友好的な雰囲気だと思う。 　前例があります。貿易の面の摩擦が激しいとき、安全保障上ですごく日米同盟が進展した前例がある。それは、一九八〇年代、ちょうど貿易摩擦が激しいとき、そのとき私はワシントンの国務省日本部で経済部の方で働いて、そして次は大使館の安全保障部で働いて、冷戦時代のときに、アメリカと貿易摩擦があっても、安全保障上で日本とアメリカはすごく協力的な関係でした。 　具体的に言えば、ソビエトを破壊しようとすると、成功しました、日本の助けで。具体的に、八〇年代

中曽根委員、御質問ありがとうございます。 　今、日本の中でもトランプ政権に対する様々な不安、そして期待、双方が混在していると考えますけれども、第二次トランプ政権の最大の特徴は、ビジネスの発想を同盟管理に一期目よりも持ち込んでいることではないかと思います。 　トランプ大統領の二期目における側近は、トランプ大統領に対して意見を述べないことが重要だと見られていますので、同盟関係にとってマイナスなことをやろうとしても、それを止める、いさめる側近がいないことが我々の不安に恐らくつながっているんだろうと考えます。 　その中で必要なことは、トランプ大統領と直接トップ同士が話をして日本の立場を打ち込むことではないかと思います。 　一期目におきましては、安倍元総理がまだ大統領になる前にトランプ大統領と会って、トランプ大統領の世界観に日本の考えを打ち込むことができた。これは非常に大きかったと思いますけ

ありがとうございます。 　黒江参考人にお伺いしたいのですが、先ほど自衛官の処遇についてのお話がありました。これに絡めて、私は先日、ＤＳＥＩジャパン二〇二五、最先端の防衛装備品の展示会に行ってきました。そのとき強く感じたことは、無人機の時代だと感じたのです。これまでの人を前提とした戦い方から、無人機対無人機のフェーズに入ってくる。こういった無人機が主力になってくる戦場において、自衛隊に求められる人材像はどのように変わっていくのか。 　要するに、人員規模の削減、縮小が現実的な選択肢となる中で、自衛隊の量的な抑止力という概念がどのように再定義されるべきか。なり手不足が深刻化している中で、党としても当然処遇の改善を含めて様々な施策をやっていますけれども、そもそも二十五万人という人数が無人機の登場によって妥当なのか、適正な人数であったり求められる資質、能力は変わっていくのではないか。 　こうい

御質問ありがとうございます。大変大事なポイントだと思っております。 　まさに御指摘のとおり、無人機の活用につきまして、諸外国と比べまして、例えばウクライナの現状と比べると、自衛隊はかなり遅れているんだろう。ここの部分は早急に改善していかないといけない。 　また、その際にどのような人材像が求められているのかという誠に難しい御質問ですが、以前から自衛隊の隊員について言われておりますのは、部隊の能力は先端技術に合わせてどんどん高度化していかないといけない、これに対応できるような高度な技術、知識、そういったものを持った人間が多く必要になるということだろうと思います。 　それがありますので、先ほどちょっと触れましたけれども、今は、全て自前で育て上げるということではなくて、部外の高度人材にうまく柔軟に自衛隊の中に入っていただいて活躍していただく、そういったようなことが必要だろう。 　ただ、こう

時間が来ておりますので、本当はモチヅキ参考人にもお伺いしたかったのですが、外交が大事という話がありました。また別の機会に御指導いただければと思いますけれども、やはり抑止力だけでは不十分であって、とにかく日本とアメリカが対中国というものを念頭に置いてしっかりと戦略的にこれまで以上に協力して外交を進めていく重要性を改めて認識したところであります。また別の機会に是非とも御指導いただければ幸いに存じます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

お疲れさまでございました。中曽根康隆君の質疑は終了いたしました。 　次に、屋良朝博君。