安全保障委員会

○玄葉委員　私の拙い経験からいっても、かなり、危機管理における有益な情報というのは本当に大事だなというふうに思います。 　今行われているのは、恐らく、かなりの程度、属人的な情報収集で、すごく得意な人がある国に行って、その国で情報を的確に収集して外務大臣に送ってくるというケースは時々あると思います。でも、これはかなり属人的だ、チームでうまくそれができているという感じではないなというふうに思っているんですね。これを本当にどうしたらいいかということを、もちろん、国民の知る権利とか国会のコントロールとか、そういうこともバランスを取りながらですけれども、やはり真剣に考えなきゃいけないんじゃないか、もうそういう時期に入ってきているんじゃないかと思うんです。 　それで、今、外務省に籍だけ置いているというか、ＣＴＵ―Ｊ、国際テロ情報収集ユニットというものが二〇一五年十二月から設置されているというふうに

○林国務大臣　この国際テロ情報収集ユニット、ＣＴＵでございますが、シリア邦人人質事件やパリ連続テロ事件、それぞれ平成二十六年と二十七年でございましたが、こうしたテロ情勢を踏まえて、我が国のテロ情報収集、集約体制の抜本的強化、これが必要であるという認識で平成二十七年十二月に設置されたところでございます。今委員がお話しになっていただいたとおりでございます。 　ＣＴＵ、これは情報関係各省庁の要員で構成されておりまして、その発足後、今お話があったように、官邸を司令塔として、政府一体となって、官邸等の情報関心を踏まえた情報収集、これを精力的に行っていると承知しております。ＣＴＵが収集した情報、これが速やかに関係省庁等に共有されて、即座に官邸による意思決定に反映される、そして、関係省庁による分析、国際テロ対策、これに有効に活用されているというふうに思っております。 　引き続き、このＣＴＵが精力的に

○玄葉委員　ちなみに、林外務大臣は、例えば、米国、あるいはイスラエルとか英国とか、いわゆる対外情報機関を持っていますけれども、日本はそういう対外情報機関というのを持っているというふうに認識されていますか。

○林国務大臣　ＣＴＵでございますが、テロの未然防止及び仮に発生した場合の有効な対処のために設立したものでありまして、対外情報機関、これを新たに設置したものではないというふうに考えております。

○玄葉委員　ですから、現状は、日本には対外情報機関はない、こういう認識だということですね。

○林国務大臣　先ほど、外務省等でやっております活動は御説明したとおりでございますが、委員がおっしゃっている、大きな組織をつくって専門にやっているという意味で何か持っているかということであれば、そういうものはないということでございます。

○玄葉委員　そうだと思うんです。ですから、私は、問題意識として、日本国も、かなり機微な話ではあるけれども、そういうものを真剣に考える時期に入ってきているんじゃないかということなんです。 　そのときに、いろいろな手法があり得ると思うんですけれども、一つの方法として、必ずしも私が勧めているわけではありませんけれども、今申し上げたＣＴＵ―Ｊという組織を対外情報機関に発展させるべきだという意見もあるのですけれども、そういう意見について林外務大臣はどうお考えになられますか。

○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、対外情報機関、これは政府全体で必要な検討を進めてまいりたいと申し上げました。今委員がおっしゃったことがその検討の対象にならないというふうに申し上げるつもりはないわけでございますが、様々な議論があるというふうに申し上げたとおりでございます。

○玄葉委員　このことについて、私、必ずしも今の政権に強い問題意識があるように思えないというか。本当だったら、戦略三文書、この安保三文書を作るときに、政権に強い意思があれば、恐らくこの問題も具体的に書き込んだんじゃないかというふうに私は考えるんですね。 　これは政治の世界だと思います。官僚では書けません。政治がどういうリーダーシップを取るのか、判断するのかということだったのではないかというふうに思っていまして、これは、林外務大臣、是非、このことに対する関心を強く持っていただいて、御検討いただけないでしょうか。

○林国務大臣　大分昔の話になりますが、党の方で、まだ町村先生がお元気な頃に、委員ももしかしたら御存じかもしれませんが、イギリス等に出張までしてそういうことに対する情報収集をやって、いろいろな検討をしたときに私も実は末席におりましたので、こういうことの必要性については十分承知をしておるわけでございますので、少し古くなった私の経験かもしれませんが、改めて、委員からの御指摘も踏まえて、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。