安全保障委員会

○渡辺（周）委員　昨日の午後、夕方から、もう相当な時間がたっております。陸上自衛隊の幹部が、坂本陸将が乗っている、十人。いろいろ、油が漂流していることが目撃されたり、あるいは当該機の部品が発見されてと。私も宮古島に行ったことがありますし、上空から見ても大変透明度の高いところでもありまして、比較的発見しやすいのじゃないかなとは思うんですけれども、それだけに、今見つからないということは、私は、精強な隊員たちが皆さんそれぞれ独自で泳いで、どこかの島に独自にたどり着いて、今救助を待っているのかな、そう信じて、とにかく一日も早い救出を願うばかりでございます。 　それで、いわゆる多用途のヘリコプターでありまして、陸上自衛隊で四十機、航空自衛隊で四十機、海上自衛隊十二機と。空自と海自では救難ヘリとして、また、陸上自衛隊は多用途という形で、相当な高運動性と飛行安定性を兼ね備えていると。いわゆる救難ヘリと

○浜田国務大臣　今おっしゃったようなことで、今後の捜索活動というのを経て、当然、ブラックボックス等の回収も含めて目指していくこととなるわけでありますけれども、離陸から十分間、管制との交信については確認をしているということでございますが、内容については、まだ私の方にも話が来ておりませんので、ここでお答えすることは困難でございますので、よろしくお願いします。

○渡辺（周）委員　当然、これだけの方が乗っているという、やはり、これは自衛隊史上、陸上自衛隊の運用史上でも前代未聞の出来事である。本当に、どこかで皆さん方が、離島のどこかに、岩礁に、あるいはたどり着いて今救助を待っている、やはりさすが自衛隊だ、自分で泳ぎ切ってどこかの陸にちゃんと避難をしていたというような吉報が届くように、本当に皆さんとともにお祈りをして、朗報を待ちたいというふうに思っております。 　続いてＯＳＡについて伺いたいと思うんです。 　先般、フィリピン政府が、台湾に近いルソン島や、南シナ海、スプラトリー島に対峙するパラワン島の一部をアメリカ軍が利用可能な基地として公表するということで、今までの五か所に加えて四か所、九か所が米軍が利用可能な、施設として使えるんだということを公表しています。 　台湾で何かあったときに、台湾に近い、北部の、ルソン島のエリア、百キロ。台湾から与那国

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　このＯＳＡは、我が国が戦後最も厳しくかつ複雑な安全保障環境に置かれる中、同志国の安全保障能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際の平和及び安全の維持強化に寄与することを目的として創設されたものでございます。 　対象国の案件や詳細については、相手国のニーズ等を踏まえてこれから政府部内で検討を進めていくことにしておりまして、現時点では決まっておりませんけれども、先ほど委員から御指摘のありましたとおり、今後、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ及びフィジーを対象として、警戒監視等の海上安全保障分野の能力向上に資する機材供与を想定した専門的な調査を外部事業者に委託して行うということを考えているところでございます。 　まずは、これら調査結果を踏まえた上で、具体的な協力案

○渡辺（周）委員　先般、この委員会で、私は、同志国という言葉についての定義を何回も聞いたんですけれども、すっと落ちるような同志国の定義というのはなかなかはっきりしなかった。 　一つには、当然、アメリカであったり、当然のことながら、昨日の円滑化協定、オーストラリアやイギリス、やはりそれは、長い時間をかけた中で安全保障の様々な協定を結んできた国があって、その上で価値観を共有して、いわゆる同志国というのは、それはよく分かるんですね。ところが、残念ながら、今のところこの国々とは、安全保障の覚書を交わしたり、協定は、何らかの形で友好的な関係にはあると思いますが、じゃ、先ほど来申し上げているように、情報保護協定があるのか、円滑化協定以前に、ＡＣＳＡだとか、防衛装備品の移転に対する何らかの協定を結ぶことがあるのか。 　これは、供与といいながら、防衛装備品の海外移転ですから、それについては、やはり私は

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、このＯＳＡの支援というのは、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際の平和及び安全の維持強化に寄与することを目的とするものでございます。 　ＯＳＡの実施に際しては、実施方針に定めた事項が遵守されるよう、支援実施の際に締結する国際約束において、目的外使用、第三者移転に係る適正管理を始めとする必要な事項につき支援対象国に義務づけた上で、適切なモニタリングを行っていく考えでございます。 　その上で、御指摘の協定を含めて、その特定の協定等の締結はＯＳＡを通じた支援を実施する前提条件とはしておりませんが、支援の具体的な対象国、内容の選定に際しては、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で行うことを前提として、先ほど申し上げました

○渡辺（周）委員　実は、たまたま具体的にちょっと例を出していますけれども、別に私はフィリピンのことだけをどうこう言うつもりはないんです。ただ、今年二月にフィリピンのマルコス大統領が来日をして、岸田大臣と会った際に、その直前、一か月ほど前、中国に行っているんですよね。これは六千億円以上の、中国からも当然、支援をするという約束を取り付けているんですね。 　ですから、小国といいますか、なかなか経済基盤もまだ安定していない中で、やはり日本から支援も欲しいけれども、供与も欲しいけれども、当然、中国からも欲しい。結局、あちらこちらの国からいろいろなものを上手にもらって、何とか国が、そこのところはある意味では非常にしたたかに外交をしているとなると、例えば、防衛協定もないし、何らかの取決めもないんだけれども、結果として、中国にもし万が一、対中国、スプラトリー諸島の向かいにあるパラワン島に、米軍が利用可能

○林国務大臣　ＯＳＡは、我が省が予算を要求して、この間認められたところでございますので、私の方からお答えをしたいと思います。 　先ほど来答弁しておりますように、やはり同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化に貢献する、そのことによって我が国との安全保障協力関係の強化をする、こういうことでございます。そのことによって我が国にとって望ましい安全保障環境をつくっていくということでございます。 　したがって、今委員がおっしゃられたようなことも当然頭に入れながら、逆に言うと、我々が何もしないでどんどん先方が進むというようなことをどう考えるかとか、いろいろなことも考えながらやってまいらなければならないと思いますし、まさに今委員がおっしゃったように、相手の能力等々をよく見極めた上で、どういうものをこの段階でやればいいのかということも含めて考えていくということは当然のことだと思っております。 　私も、

○浜田国務大臣　フィリピンとの間では、これまで、防衛装備品・技術移転協定や細目取極による十分な管理を確保することができていると考えております。 　その上で、今後、それ以上の措置が必要な場合には適切な対応を検討してまいりたいと考えております。

○渡辺（周）委員　フィリピンは、頻繁に政権が替わります。例えば、アキノ大統領の時代、国際紛争裁判で、いわゆる領土問題を提訴した。勝利したときに、中国の主張を認めなかった、ところが、そのときにはもう大統領はいなかったんですよね。その後、ドゥテルテ大統領になったり今の大統領になったり、非常に、こういうことを言ったら、ユニークな大統領が誕生して、そのたびに、対外的な政策もそうですけれども、いろいろと、安定性という意味で非常に心配になるところであります。 　この間の、ちょうど、まさに今のマルコス大統領が来日する際に、フィリピンにいる日本人の犯罪者の引渡しをめぐって、実は大変に、違法な形で、実際、その収監されている施設の中から携帯電話でやり取りできたとか、お金があったら何でもできるみたいな意味で、本当に、法の支配とか、いわゆる我々が考えるような社会とちょっと違うのではないだろうかという思いはやはり