安全保障委員会

○浜田国務大臣　私どもとすれば、そういう努力というか、説明の責任というのを重く感じておりますので、今後とも、しっかりと答弁していきたいというふうに思います。

○斎藤（ア）委員　ずっとそうおっしゃっていらっしゃるんですけれども、改めて予算委員会での議事録などを確認していますと、手のうちを明かすことになるので答弁を差し控えるといったことが、例えばミサイルを何発買うんだ、単価が幾らだというところにもそういったふうなお答えで、中身を明示しないということが繰り返されてきましたし、あるいは、存立危機事態で反撃能力をそういった際に使用するのかに関しても、そういったことに関しても、どういった行動を取るのかというのは手のうちを明かすことになるのでお答えできないというような答弁が繰り返されていて、我々としては、防衛力の強化には賛成な一方、こういった説明では、予算に関しては、やはり国会の予算のチェック機能が十分に果たせなくなってしまうので大変な問題だと考えております。 　また、存立危機事態といった集団的自衛権を行使する場合で、新しく調達する装備品、能力を使うときに

○浜田国務大臣　今御指摘の点については、我々とすれば、役所からの説明というものを押し返したということはありませんが、しかしながら、ここはどうなのという形で、説明できる範囲というのをもう少し広くしろというような議論は常々話をしているところでありまして、そういう意味では、いまだにそういった形で押し返すというほどの状況はございません。

○斎藤（ア）委員　こういった関連の質問は予算委員会の場でもありましたけれども、過去に質問されて、事務方が秘密にしたものに関して、大臣などの政務方で、これは秘密ではないだろうと言う例があったのかという当時の質問に対して、今までそういったことはありませんというようなことがあって、今、そのことに関して通告もしていませんし、質問はしませんけれども、やはり、国民の代表として選ばれた国会議員の皆様が大臣、政務官、副大臣などを務めているわけですから、ここは今、説明をもうちょっと丁寧にしなければならないという意識を持って、しっかりと日々の答弁などにも、また国民向けの説明にも取り組んでいただきたいと改めて申し上げた上で、一つ、お答えいただけないかもしれないんですけれども、やはり聞かせていただきたいのは、存立危機事態の際、集団的自衛権を行使をして反撃能力を行使をするということがあるのかないのかというところを改

○浜田国務大臣　存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態であり、これを排除し、我が国の存立を全うする、国民を守るために他に適当な手段がなく、必要最小限の実力行使にとどまる場合において、自衛の措置として武力の行使が許容されているわけであります。 　このように、存立危機事態は、他国の防衛のためではなく、あくまでも我が国の防衛のために我が国が主体的に判断し、認定するものであるというのが前提となります。 　その上で、事態認定後、反撃能力については、防衛出動に際して無条件に行使されるものではなく、武力の行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限の措置としていかなる措置を取るかという観点から、実際に発生した状況

○斎藤（ア）委員　一応、私も聞いて分かったつもりですけれども、やはり分からない、これは一体何なのかとなってしまうと思います。（発言する者あり）そうですね。今、安全保障法制の質疑に戻ってしまったみたいな感じになっているんですけれども、国民はこれを聞いて分からないと思いますよ。 　つまりは、米軍が日本近海で作戦行動を取っているときに、ある国に攻撃をされたら、それに対して日本が反撃能力を行使することがあるということだと思うんです。もちろん判断はされるということだと思いますけれども、米軍から要請されて拒否するということが本当にあり得るのかどうかというのは相当疑わしいんですけれども、そういうことだと思うんですよ。答えていただけないので、反撃をするということだと私は理解した上で、ちょっと質問を続けさせていただきます。 　これも予算委員会でありましたけれども、確かに、上陸部隊を、日本が反撃能力を出し

○林国務大臣　ＣＳＩＳの皆さんと、たしか、ワシントンにこの間行きましたときに懇談をいたしましたが、そのときにいらっしゃったというふうに思います。

○斎藤（ア）委員　この方がどういった方かというのはもちろん政府の方はよく分かっていると思うんですけれども、バイデン政権、オバマ政権の内部にもいたことがあって、日本の専門家、東アジア問題の専門家ということで、大変米国政府内でも影響力があるというふうに私は推察をしているんです。その方が、この論考の中で、日本の防衛政策の転換に伴って、日本の思いやり予算、米軍の日本での駐留経費の日本政府側の負担、つまり思いやり予算ですね、この思いやり予算の負担の分担に関して見直す時期が来たというふうに書かれているんですね。 　アメリカ側からも、日本の能力が変わった、役割分担が大きく変わったので、そもそも、これまで何か米国が日本を守るという片務的な関係だったものが、双務的に大分変わっている、日本もアメリカ軍を守ってくれるんだということに変わったということが理解の前提にあると思うんですけれども、だからこそ、この思い

○林国務大臣　日米地位協定につきましては、これまでも米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。 　また、今お話のありました同盟強靱化予算、ＨＮＳでございますが、これについては、日米両政府の合意に基づきまして適切に分担されていると考えております。 　その上で、現行の特別協定期間終了以降の経費負担の在り方について予断することは差し控えたいと思いますが、今後とも、日本側の適切な負担の在り方については不断に検討してまいりたいと考えております。

○斎藤（ア）委員　大幅に防衛予算を増やして、この予算は言うまでもなく国民の血税でございまして、防衛増税のお話も与党側から、政府側から出てきている中でございます。そういった中で、日本の役割が大きく増えるわけでございますから、日本の政府としては、国民が負担している税の使い方に関してはしっかりと精査をしていただかなければならないので、こういった意味では、思いやり予算に関してもしっかりと見直していく。 　私は、もう思いやり予算を払う段階でなくなってきている可能性もあると思いますので、これは、米国、相手がある話ですので、もちろん今の段階で予断を許さないと思いますけれども、こういったメッセージが米国政府関係筋からも発せられているということを踏まえて、しっかりと検討していただきたいと思います。 　日米同盟に関連してもう一つお伺いしたいんですけれども、やはり、自衛隊の能力が大きく変わっていく、反撃能力