安全保障委員会

○林国務大臣　韓国によるレーダー照射事案に係る問題に対する日本政府の立場は、今、防衛大臣、また防衛省から述べたとおりだと認識しております。 　その上で申し上げますと、韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国でございます。特に、北朝鮮への対応を含めて現下の戦略環境を踏まえれば、日韓、日米韓で緊密に連携していくことの重要性、これは論をまたないところでございます。 　今般の韓国政府による措置の発表を契機として、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大していくことを期待をしております。

○三木委員　今、日韓関係が一歩前進したというふうに、日本も韓国もそういうふうに思われていると思うんですけれども、この時点で、防衛省が最終見解を出した時点ですよね、韓国側に抗議して再発防止を求めたが、韓国側はこの事実を否定し、防衛省に事実の歪曲の中止と低空脅威飛行への謝罪を求めたとあるんですよ。実務者協議の詳細について、韓国国防部が、事前の合意に反し、事実と異なる内容を一方的に明らかにし、防衛省の提案を無礼と非難したと。これは最終見解で書いてあるんですよね。 　一歩前進したと言う割にはこういうところは全然前進していなくて、日本もこういうふうな態度でやっているということは、私は非常に問題だと思います。こういったところもきっちりと日米韓で、安全保障環境が変わってきて一番肝になってくるのは防衛だと思いますので、その防衛のところでこういった問題がまだ残っているというのは、私はやはりいかがなものかと

○浜田国務大臣　御指摘の自衛艦旗については、自衛隊法等の国内法令により艦尾の掲揚が義務づけられており、また、国際法上も、国の軍隊に所属する船舶であることを示す外部標識に該当するものであります。さらに、自衛艦旗の掲揚は、昭和三十年代から半世紀以上の長きにわたって行っており、国際的な慣行として確立したものであり、韓国を含む参加国はこのような認識を理解しているものと考えております。 　そして、御指摘の点でありますけれども、これは、個々の問題について、まだ解決しているものでもないということは間違いのないことでありますし、当然のごとく、これは今後の課題だというふうに考えております。

○三木委員　質疑時間が多分終了してしまいますので、レーダー照射に関しても、旭日旗に関しても、私は、やはり韓国により良識ある態度を日本として求め続けていくべきだと思いますし、防衛上、今後協力関係を保っていくためにも、やはり日本としても毅然とした態度で挑むべきだと思いますし、また、自衛隊員や日本の国民の誇りを損なうような外交そして防衛、こういったものはしてもらいたくないと思っておりますので、その点を両大臣によろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○鬼木委員長　次に、斎藤アレックス君。

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　本日も質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、ちょっと通告の順番を変えて、最後に通告をさせていただいていた問題に関して、防衛装備庁長官にもいらっしゃっていただいていますので、最初にお尋ねしたいと思うんです。 　今、ウクライナに侵略をしているロシア軍が自衛隊の高機動車を使用している写真がネットに上がっていました。これは、ロシア軍のＺマークが書かれている日本の高機動車があって、私もびっくりしたんですけれども、装甲車でもないですし、民生用も少しだけ造られている、民生用といっても省庁とかで使う用の車ですけれども、造られている車。ほぼ自衛隊専用の車が海外に、しかもロシア軍が使っているというのは、ぎょっとした国民の方も多いと思うんですけれども、ちょっとこの点に関して、経緯をどう把握されているのか、また、問題

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の情報につきましては承知しているところでございます。 　他方、高機動車と指摘されている車両につきましては、防衛省でも画像を確認いたしましたが、外観上の類似性は認められたものの、画像だけでは自衛隊で売払いした車両と同一か否かは判断できませんでした。 　しかしながら、過去にも自衛隊専用車の類似品が転売されている旨の情報があったことから、転売防止策といたしまして、関連規則の改正を平成三十年及び令和四年に行ってきたところでございます。 　具体的には、高機動車やジープなどの自衛隊専用車を売り払う際には、転売防止をより徹底するため、売払いを請け負う業者に対しまして、平成三十年九月から、新たな入札条件といたしまして、第一に取引業者の登録、第二にフロン類回収業者の登録、第三に解体業の許可、第四に破砕業の許可、この四条件を全て満たす業者に入札参加者

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　日本国民であれば、また、ここにいる皆さんであれば、日本の高機動車がロシアに売られているはずはないということは分かるんですけれども、経緯についてはお答えいただかなかったですけれども、もちろん、別にロシアに売ったわけではなくて、第三国にスクラップとして売ったものが、どこかの経緯でロシアの手に渡って、修理されて使用されているというような認識だと思うんですけれども、その辺りは何か把握されているところはあるんでしょうか。

○土本政府参考人　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、御指摘の高機動車と指摘されている車両について、防衛省でも画像を確認いたしましたが、外観上の類似性は認められたんですが、画像だけでは自衛隊で売払いした車両と同一か否かは判断できなかったというところでございます。

○斎藤（ア）委員　分かりました、そういう答弁なんですね。分かりました。 　民生用が、多分、昔、数百台造られただけで、ほぼ自衛隊にしか提供されていない車両だと思いますので、間違いなく、これは実機を、実際の車体を検査することは不可能ですので、確実性を持って言えないことは分かるんですけれども、自衛隊で造られていた車が行ったという認識で対応いただいていると思いますので、しっかりと、今おっしゃっていただいた再発防止策を徹底していただいて。外交上も、また国民感情的にも、友好国が使っているならまだしも、まあ友好国が使っているのは全然構わないですけれども、ウクライナを侵略しているロシア軍が使っているというのは、見栄え上も感情的にも非常に複雑なものというか、嫌な気持ちがするものでございますので、しっかりと再発防止策を図っていただきたいと思います。 　防衛装備庁長官においては、もうこれで退室いただいても構