安全保障委員会

是非、環境省の立場から結論を早急に出していただきたいと思っています。 　先ほど、大臣は、基地との因果関係ははっきりしないと言っているんですが、やはり今環境省も調査をしながら、来年度には結果が出るということなので、今回の沖縄県の専門家会議の報告を受けて、大臣として、米国政府に基地内への立入調査を認めてほしいという交渉をするお気持ちはないのかどうなのか。

今回の沖縄県からの資料によりますと、普天間飛行場の周辺の河川等からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されているということを受けまして、汚染源の特定のために普天間飛行場への立入りの要請がされておりますので、この要請につきましては、これまでも様々な機会に米側に伝達をしているところでございますが、引き続き、関係自治体、関係省庁と連携をしながら、米側と調整してまいりたいと考えております。

これまでもお願いをしてきたんですが、なかなか米側がオーケーをしないという、防衛省もその回答をずっと受けてきたんですね。一回、普天間基地内に立入りをしたんですが、それより後は全く許可がされていないということなので、是非、大臣頑張っていただいて、今回、沖縄県からこういう形で明確な、基地から発生しているという結論が出ているわけですから、これを担保に、米国政府に、是非とも立入調査をさせてくれというお願いをやっていただきたいと思っています。よろしくお願いします。 　次に、先日もその話は出たんですが、当委員会で問題視されている、米軍の嘉手納基地への大型無人偵察機ＭＱ４トライトンの配備について、これは沖縄県始め周辺自治体が非常に不安を持って、今反発をしているという状況です。これは明確な基地負担の増加なんじゃないかということで、特に嘉手納町さん、そして、嘉手納基地は私の選挙区でもあるし、普天間もそうなん

お答えいたします。 　今回の展開に伴いまして新たに嘉手納に配置される人員でありますけれども、米側からは、具体的な人数については米軍の運用に関わるためお答えすることを差し控えるが、人員数は前回配備時と同等程度との説明を受けています。前回配備時というのは、五十人程度ということであります。

済みません、もう一点。配備期間がどのぐらいなのか。人数は五十名程度ということなんですが、期間について、もし確認ができれば。

お答えいたします。 　米側からは、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、情報収集、警戒監視、偵察活動はますます重要になっておりまして、展開の終了時期を定めることはできないという説明を受けてございます。 　その上ででございますが、このトライトンは、嘉手納飛行場に恒久的に配備されるのではなく、あくまでもグアムのアンダーセン空軍基地を本拠としつつ展開するものであるという説明を受けてございます。 　今後とも、米側に対しましては、地域の実情を理解の上で、騒音の低減を始め、一層の協力をするよう粘り強く働きかけるなど、可能な限り負担の軽減に努めてまいります。

負担の軽減になるかどうか、ちょっと怪しいんですけれども、大臣、四月八日の記者会見で、ＭＱ４の騒音による影響は限定的であるとし、昨年の一時配備の際にも苦情はほぼなかったと報告を受けているという御主張をなさっているんですが、大臣、苦情がないとか住民が物を言わなければ、配備は容認したというお考えなんでしょうか。

そういうわけではございませんが、現実問題としまして、このＭＱ４につきましては、頻繁な離発着はしません。それから、離陸後は速やかに海上に進出するということでありますので、騒音につきましては、影響は限定的であるというふうに考えております。事実、昨年の嘉手納飛行場への一時展開に際しましては、騒音に係る苦情というのはほぼなかったというふうに報告を受けております。 　しかしながら、こういった騒音問題につきましては、基地負担の問題もございますので、しっかりと受け止めまして、今後の展開につきましても、騒音問題に関する地元の懸念、また、人口密集地の上空を飛行することを避けるということなども伝達しておりまして、米側もこれを理解した上で飛行しているようでございます。 　今後とも、米側に対しては、地元の実情の理解の上で、騒音の低減を始め、一層協力をするように働きかけをしてまいって、基地負担の軽減に努めてまい

今大臣からあったんですが、基本的には、日米両政府が在日米軍の装備や配置の重要な変更に関して事前協議するという取決めがあるはずなんですが、その事前協議をなさったのかどうなのかということを確認したいなと思っているんです。ただ、地元としては、何かいきなり配備されたというイメージなんですね、今回。ですから、その辺はどうだったんだろうかなということで、お願いします。

お答え申し上げます。 　今お尋ねのあったような意味での事前協議ということかどうかは別としまして、米側から情報が得られましたので、それについては地元の皆様に対しても丁寧な御説明ですとか情報提供を行うことが重要と考えまして、日米間で所要の協議や調整を行って確認した上で、地元の自治体に対して御説明をさせていただいたということでございます。