安全保障委員会

お答えいたします。 　近年、国際社会におきましては、紛争が生起していない段階から、偽情報等により他国の世論や意思決定に影響を及ぼすとともに、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に非常に重点が置かれているという状況がございます。そこで、海上自衛隊といたしましても、あらゆる手段を総動員して正確な情報を把握していく必要がございます。 　しかしながら、海上自衛隊におきましては、これまで、情報の収集、分析、それに基づく迅速な対処という情報戦に係る機能が、自衛艦隊隷下の艦隊情報群、海洋業務・対潜支援群、各地方隊隷下の警備所、大臣直轄部隊である通信隊群、こういうところに分散してございました。このため、各組織固有の観点からの情報の収集、分析となるため、海上自衛隊全体として総合的な情報の収集、分析体制、情報成果の活用に課題があったところでございます。 　そこで、情報戦に係る機能を有します部隊

今の答弁を聞いておりますと、安全保障を見据えて情報戦に対応していく体制を取るということでありましたから、海上自衛隊のみに情報作戦部隊をつくるのはどうなんだと思っております。情報戦への対応が必要ということであれば、海上自衛隊のみならず、陸上自衛隊や航空自衛隊についても情報部隊を集約するべきではないかと思いますが、防衛省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

令和七年度に情報作戦集団を新編する海上自衛隊のみならず、陸上自衛隊や航空自衛隊におきましても新たな部隊を新編するなど、所要の体制整備、体制を強化していくこととしてございます。 　陸上自衛隊におきましては、情報戦への対応能力を強化するため、令和七年度に陸上自衛隊情報作戦隊を新編する予定でございます。航空自衛隊におきましても、防衛力整備計画におきまして、部隊の任務遂行に必要な情報機能の強化のため、空自作戦情報基幹部隊を新編することとされておりまして、これを踏まえまして、令和九年度末までの体制の構築を目指し、検討を進めているところでございます。 　今後とも、抜本的かつスピード感を持って情報戦への対応のための体制を強化していく考えでございます。

情報戦への対応を是非ともスピーディーにやっていただきたいと思いますし、これからどういう編成になってくるか、新たにいろいろな考えが出てくるかもしれませんので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　松尾委員からもありましたけれども、次に、ＡＣＳＡについて質問させていただきたいと思います。今回の法案については、今、政府とか防衛省からも答弁が既にありましたけれども、新たな視点で聞かせていただきたいと思います。 　その中で、今回のイタリアとの防衛協力の必要性について大臣にお聞かせいただきたいと思います。 　日伊のＡＣＳＡの署名を契機とするものなんですが、今回は自衛隊法及びＰＫＯ法の改正も含まれております。我が国を取り巻く安全保障がこれからどんどん厳しくなっていく中で、同志国との協力を一層強化していく必要があると思っておりますが、八番目のＡＣＳＡ締約国としてなぜイタリアが選ばれたのか。そして、

イタリアとは盛んに防衛交流や多国間訓練、共同訓練などを行っております。昨年だけで三度の防衛大臣会談を実施しました。非常にハイレベルな意見交換を行っているほか、部隊間におきましても多国間の共同訓練の実施などを行っております。 　また、防衛装備の分野でも、現在、日英伊三か国でＧＣＡＰ、次期戦闘機の共同開発を進めるなど、日伊の防衛協力の交流は近年様々な分野で大きく進展しているところでございまして、大きな目で見ますと、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であるという認識の下に、自由で開かれたインド太平洋を実現していく、そのためには、引き続き、ＡＣＳＡ等の制度の枠組みの整備を含めまして、イタリアとの防衛協力が必要であると考えているところでございます。

大臣、最後にもう一問質問させていただきたいんです。 　元々、防衛省にお伺いしてから大臣にお伺いしようと思いましたが、まず、今大臣からも答弁がありました共通規定化の妥当性というところで、日伊のＡＣＳＡはこれまで締結してきたＡＣＳＡに基本的に同じであるということは分かりました。 　日米のＡＣＳＡとこれまでに各国と締結してきたＡＣＳＡにも一部違いがあります。そういった中で、こうした事情を踏まえてなお共通規定化に踏み切った理由を、防衛大臣の見解としてで構いませんので、是非よろしくお願いしたいと思います。

イタリアとは、従来の日米ＡＣＳＡと比較しまして、対日防衛義務を日米は負っているという理由から、適用対象となる活動に警護出動、弾道ミサイル等の措置が含まれるなど、他国とのＡＣＳＡと活動は異なっているということであります。 　一方で、米国以外の各国とのＡＣＳＡにつきましては、提供される物品や、弾薬が含まれていないことを除きますと、この範囲、物品の規定は同じ内容になっておりますので、今回国会に提出されている日伊ＡＣＳＡにつきましても、米国以外の各国とのＡＣＳＡと同じ内容になっているということでございます。 　そこで、日米ＡＣＳＡにつきましては、日本は、米国が日米安保条約に基づく対日防衛義務を負っている等の理由から、適用対象となる範囲が他国とのＡＣＳＡとは異なるために、共通規定化の対象とはしておりません。 　米国以外とのＡＣＳＡにつきましては、非常に共通の点が多いし、また、提供される物品に弾

ありがとうございました。 　様々な国とタイムリーにＡＣＳＡを締結できるように政府に要望して、私の質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

お疲れさまでございました。池畑君の質疑は終了いたしました。 　次に、山崎正恭君。

公明党の山崎正恭です。本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。 　貴重な時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、サイバー人材の育成についてお伺いします。 　先日八日に、サイバー安全保障確保推進法が衆議院で可決しました。私も内閣委員としてその審議を行ってきましたが、その中で、実際にこの任務に当たる自衛隊についての質問がたくさん出ました。 　防衛省は防衛力整備計画に基づきサイバー防御能力の抜本的強化に取り組んでおり、二〇二七年度をめどにサイバー専門部隊を約四千人に拡充することに加え、システム調達や維持運営等、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以上に対して必要な教育等を行い、合計約二万人の体制とすることを目指しています。 　また、二〇二四年七月には、サイバー人材の確保、育成等の羅