安全保障委員会

お答え申し上げます。 　まず、法律上の根拠でございますが、自衛隊法などの法律におきまして退職理由を記載しなければならないということを明文で直接具体的に規定したものはございませんけれども、防衛省の訓令におきまして、退職しようとする隊員は、退職理由を具した上で、任免権者に対して退職を申し出るというふうに規定されております。 　退職理由を具させることにつきましては、先ほどの自衛隊法四十条、「特別の事由がある場合を除いては、」「退職を承認しない」という規定になっていますので、その特別の事由があるか否かという判断のために必要でございますので、自衛隊法第四十条の趣旨を踏まえて退職理由を具させているという理解でございます。

特別な理由があるかどうか、自衛隊法四十条との関係で書かせているということが分かりましたので、パワハラを書き直させるとか、そういったこととかはやってはならないということですよね。ということが確認できたと思っております。 　先ほど実は松尾委員からもあったんですけれども、現役の自衛官の相談の中で、アメリカとの共同訓練が増えたり国際的な緊張感が増えたことで、実際に戦争をされている方々と訓練をする中で、やはり自分にはできない、現憲法の下で専守防衛で災害とかをやりたかったのに、戦争を実際にされているような方たちと訓練して、これは違うんじゃないかというふうに思ってしまったみたいな自衛官もいるのは事実みたいでございます。 　先ほど松尾委員からもあって大臣が御答弁をされて気になったのが、緊張感があるのはいいことだと前向きに捉えているのかなと感じたんですけれども、その点、実際に、これは違うんじゃないか、自

私が申し上げました緊張感というのは、国を守るという国防の意識があるか、また、そういうことで、いざというときにしっかりと対応できるかどうかという意識のことでございます。 　自衛隊はそれぞれ隊員に任務があって、その隊員がいなければ、例えば艦艇の船も動かなくなるんです。航空自衛隊も飛行機の整備をやっていますけれども、その隊員がいなくなると飛行機の安全性が確保されないというような持ち場、持ち場がありますので、常日頃から持ち場の任務の重要性とか、与えられた使命感とか責任感とか、そういうことを教育をいたしております。 　しかしながら、職業の選択の自由がありますので、どうしてもそういうものに耐えられないという場合には、意見を聞かせていただいて、そういったことが不向きであるとか合わないとか、そういう点につきましては、職場を替えたり退職の方向へ行くというようなことは指導としてはしていることでございます。

ありがとうございます。 　自衛隊員の充足率、採用に力を入れるのはとてもいいことなんですけれども、その一方、辞めていらっしゃる方が六千人もいらっしゃって、その中でパワハラで嫌だという方もいらっしゃる。 　そもそも、先ほど退職理由をおっしゃってもらいましたけれども、退職理由さえきちんと真実を書けないような実態もあって、調査中であることを理由に退職願をとどめ置かれている実態もかなりあるということでございましたので、その点は注意して今後見ていただきたいと思います。 　特別防衛監察のパワハラ対策が不十分だという点もやりたかったんですけれども、時間がなくなっちゃったので次に回させていただきたいと思います。 　以上で終わります。

お疲れさまでございました。五十嵐えりさんの質疑は終了いたしました。 　次に、池畑浩太朗君。

日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から参りました。今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今回は防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 　前回はヘグセス長官との会談とかＤＩＣＡＳについて質問させていただきました。今回は、まず自衛官の定数について伺いたいと思います。 　現在は、宇宙、サイバー、電磁波の新たな領域や、無人アセット等を用いた新たな戦い方が顕在化しているようでありますし、これからサイバー分野、宇宙分野といった分野への自衛官の増強が不可欠となっていると思っております。 　その中で、国家防衛戦略及び防衛力整備計画においても、サイバー分野において自らのサイバーセキュリティーのレベルを高めるために、二〇二七年度をめどにサイバー専門部隊を約四千人に拡充することや、サイバー人材の確保、育成強化等の強化

防衛力の抜本的強化を行うに当たりまして、従来の陸海空の領域に加えまして、宇宙、サイバーなどの新領域の組合せにより、非対称的な優勢を確保していくことが重要であると考えてございます。 　そのため、宇宙領域につきましては、令和九年度までの航空宇宙自衛隊への改編も見据え、宇宙空間の監視や対処に係る能力の強化を進めているところでございます。 　また、サイバー領域につきましても、令和九年度をめどに、自衛隊サイバー防衛隊等のサイバー専門部隊を御指摘のように約四千人体制に拡充することを目標に、専門教育等の養成者数や内容の拡充を進めております。 　今回の改正案におきましても、宇宙領域やサイバー領域の着実な強化のため、自衛隊サイバー防衛隊の定員を百三十人、航空自衛隊の宇宙作戦団の定員を百五十一人、それぞれ増員することといたしております。

今、自衛官の辞める、辞めないの話もありました。その中で四千人の拡充ということでありますから、なかなかの数だと思いますし、これからサイバー分野や宇宙分野は大事だと理解しました。 　その上で、今回は、先般新編された自衛隊海上輸送群や、前回も質問させていただきましたが、統合作戦司令部について増員されるということでありました。 　まず、海上輸送群について伺いたいと思います。 　南西地域の防衛体制の強化が喫緊の課題とされている中にありまして、必要に応じて必要な隊員や必要な物資を南西諸島の島嶼部へ迅速に展開させる能力が必要だと私たちは考えておりますが、この海上輸送群を島嶼部へ機動展開していく上で、今般の改正における海上輸送群の強化の狙いは何でしょうか。また、海上輸送群は最終的にはどのような体制を目指しておられるのか。まず防衛省の見解をお聞かせいただきたいと思います。

島嶼防衛に万全を期するためには、全国各地から島嶼部に部隊や装備品を迅速かつ継続的に輸送するための機動展開能力の強化が必要であります。特に、南西有事におきましては、陸上自衛隊のアセットを迅速に南西地域に展開させる必要があるところ、このような輸送所要を補完することが求められております。 　そのため、令和七年三月に、呉地区におきまして、陸海空自衛隊を支える共通機能を有する共同の部隊である自衛隊海上輸送群を新編いたしました。 　海上輸送群は、令和九年度までに、本土と主要島嶼間の輸送が可能な中型の輸送艦二隻、水深の浅い島嶼部の港湾にも輸送が可能な小型の輸送艦四隻、輸送艦では接岸できない小島嶼への輸送が可能な輸送艇四隻の計十隻の船舶を取得いたしまして運用する計画であります。これらの船舶の就役に合わせて順次体制を強化していくことを考えてございます。 　令和七年度には、現有の二隻に加えまして、新たに

今、青柳局長から答弁いただきました。 　これをもって大臣にお聞かせいただきたいと思うんです。 　サイバー、宇宙、海上輸送群、統合司令部、いずれも重要ということで今防衛省の方からも答弁がありました。このまま強化を続けていただきたいと思います。 　ただ、今回の法改正は総定数の変化がなく、このような新しい分野を強化するために陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官などの振替が行われておりますが、特に陸上自衛隊の定数は三百六十四名も削減されています。南西方面の防衛体制の強化もしっかりと取り組んでいく必要があるんじゃないかと思っておりますけれども、その中で陸上自衛官の定数をこれほどまでに減らしてしまいますと影響があるんじゃないかと私は思っております。現行の自衛官の定数約二十五万人を維持したまま、新しい分野、今、青柳局長からも答弁いただきました中で、このままでは限界があると思っておりますが、サイバーや