憲法審査会

○会長（中曽根弘文君）　ただいまの件につきまして、後刻幹事会にて協議いたします。 　臼井正一君。

○臼井正一君　自由民主党、千葉県選出の臼井正一でございます。発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　冒頭の政府参考人からの説明を踏まえ、参議院緊急集会における審議の対象となる法案や予算の範囲と参議院としてのＢＣＰについて意見を申し上げます。 　参議院の緊急集会については、東日本大震災の例を踏まえれば、最も短い例では発災後五日で法案が提出され、七日で成立しています。平時に開催された過去の例では、集会期日の三日前に内閣から請求がなされていますから、首都直下地震であっても、ほぼ平時と同等の参集と法案の審議を求められることとなります。 　そこからは、緊急的な応急復旧のための予算や措置、施策の実施に不可欠な法案の審議が次々と始まることとなります。緊急対応に必要な範囲であれば、内閣の提示する審議の対象に範囲はないと考えますので、参議院の緊急集会もそれに応え得る体制を整えなければなりません

○会長（中曽根弘文君）　猪瀬直樹君。

○猪瀬直樹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。 　本日は、この憲法審査会の進め方について、中曽根弘文会長に申し上げたいことがあります。 　日本維新の会は、緊急事態条項の創設を含めた五項目について既に条文案を示していますが、今国会においては緊急事態事項の関連に的を絞って議論をすべきとの方針となりました。我が日本維新の会としては必ずしも本意ではありませんが、各党の意向を尊重して議論を進めてきています。しかしながら、今こんなやり方、進め方で、一体今回の国会末までに結論が出せるのかと甚だ疑問です。 　衆議院と違い、我が参議院は少数党でも当選しやすい仕組みになっているため、その制度上、より多様な意見が反映されることが想定されています。その多様な意見をどのようにまとめていくか、そこに会長の手腕と指導力が求められるわけです。 　衆議院側は、条文起草委員会をつくって、具体的条文

○会長（中曽根弘文君）　審査会の運営につきましては、幹事会で協議をしてまいります。 　小西洋之君。

○小西洋之君　緊急集会について意見を申し上げます。 　今国会では、前回に、緊急集会を大災害などの有事に動かすに当たっての制度面、運用面の課題について検証し、今回は過去の東日本大震災の際の立法例などを踏まえた検証を行いました。その結果として、緊急集会は、制度面、運用面の双方において基本的な仕組みは整備されており、現状でも国民のために機能することが可能であると考えております。 　私も、大震災の折、復興特委の次席理事として、佐藤先生とともに仮払い法、あるいは、与党でございましたので、原子力損害賠償支援機構法あるいは東日本大震災復興基本法などの立案に当たりましたけれども、参議院の緊急集会で国民のための立法機能等ができると実感するところでございます。 　一方で、我が会派は、緊急集会の通知、参集方法などのＢＣＰの策定、緊急集会で扱う議案の充実の確保のための国会法の改正、あるいは災対法などにおいて

○会長（中曽根弘文君）　他に御発言もないようですから、以上で委員間の意見交換を終了いたします。 　ただいま、先ほどの小西君の御発言の件につきましては、後刻幹事会において協議いたします。 　以上で本日の審査会を終了いたします。 　これにて散会いたします。 　　　午後三時三分散会

令和六年五月二十三日（木曜日） 　　　　午前十時開議 　出席委員 　　　会長　森　　英介君 　　　幹事　加藤　勝信君　幹事　小林　鷹之君 　　　幹事　寺田　　稔君　幹事　中谷　　元君 　　　幹事　船田　　元君　幹事　逢坂　誠二君 　　　幹事　馬場　伸幸君　幹事　北側　一雄君 　　　　　　青山　周平君　　　　井出　庸生君 　　　　　　井野　俊郎君　　　　井上　貴博君 　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君 　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君 　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大串　正樹君 　　　　　　黄川田仁志君　　　　熊田　裕通君 　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君 　　　　　　中村　裕之君　　　　長島　昭久君 　　　　　　古川　禎久君　　　　古屋　圭司君 　　　　　　細野　豪志君　　　　三谷　英弘君 　　　　　　山口　　晋君　　

○森会長　これより会議を開きます。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題について自由討議を行います。 　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。 　発言時間は七分以内といたします。 　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 　発言は自席から着席のままで結構でございます。 　発言の申出がありますので、順次これを許します。小林鷹之君。

○小林（鷹）委員　おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。 　本日は、私からは、選挙困難事態における国会機能維持と広報協議会規程を始めとする国民投票法について発言をいたします。 　選挙困難事態における国会機能維持につきましては、制度設計の枠組みとしてはもはや大部分が固まっていて、いつでも条文化に入れる段階まで来ています。そこで、本日は、よりよい制度設計を目指して、これまで提起されていない、やや技術的な論点を指摘させていただきたいと思います。 　これまでの丁寧な議論を通じて、参議院の緊急集会は二院制の例外として設けられた暫定的な制度であって、一定の期間内に総選挙の実施が見通せる場合に対応する仕組みであることが明らかとなっています。 　憲法五十四条一項は、解散後四十日以内に総選挙を行い、その選挙の日から三十日以内に国会を召集しなければならないことを定めておりますことから、衆議院不