憲法審査会

○吉田（は）委員　新藤筆頭幹事、それから北側幹事にお尋ねします。

○新藤委員　私に御質問をいただきました、同性婚は憲法において禁じられているかということでございます。 　これにつきましては、憲法二十四条一項に言う婚姻は異性婚であって、同性婚は想定していない、これはほぼ全ての学説、判例の共通理解になっている、このように私は考えています。 　一方で、二十四条一項は、これ以上のことは何も述べていないんですね。ですから、明示的に同性婚を禁止していません。一方で、明示的に認めてもいない。こういう状態であります。ですから、これはやはり国民生活の基本に関わる問題であって、これらについては全ての国民が幅広く議論していかなきゃいけない問題だというふうに思っています。 　それから、元々、立憲、共産、社民の各党が同性婚法案というものをお出しになられていますね。これは法務委員会に付託されているわけであります。この問題は個別の立法政策に関する事柄になるわけでありまして、家族

○北側委員　簡単にお答えします。 　憲法二十四条一項は、両性の合意に基づいてのみというふうに書いてあるんですね。この趣旨というのは、当事者の合意のみに基づいて婚姻というのは成立をするんだ、こういう趣旨で理解をしております。したがって、同性婚を排除している、そのような憲法規定ではないと。 　ですから、同性婚を認めていくのかどうかというのは、これは立法政策、法律による立法政策の問題で、ここはしっかりと議論をする必要があるというふうに考えています。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　今、新藤筆頭そして北側幹事から、禁止していないというお答えをいただきました。とても重要なお答えだったと思います。 　どうもありがとうございます。

○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦でございます。 　ロシアのウクライナへの侵攻から一年が経過をいたしました。しかし、今なお情勢は緊迫したままです。また、中国や北朝鮮から、相次ぎ弾道ミサイルが発射され、我が国のＥＥＺ内に落下をしております、尖閣諸島沖では領海侵犯が相次ぎ、自衛隊機のスクランブル発進も過去最大数となっております。 　このような緊迫した安全保障環境下において、先ほどもお話があったとおり、新防衛三文書の閣議決定が昨年行われました。また、現在審議中の予算については、防衛関連予算が昨年の一・三倍の増額となっております。 　しかしながら、その大前提となっている日本国憲法においては、国家最大の責務とも言える国民の生命と財産、領土や主権を守り抜くはずの防衛に関する、あるいは自衛隊に関する規定が欠落しており、これは、今日様々な形で議題となっている緊急事態条項とともに、私は早急に是正を要する

○三木委員　森会長、ありがとうございます。 　日本維新の会の三木圭恵でございます。 　予算審議の最中は憲法審査会を開かないという慣例を一部の党派が理解していなかったから、去年は憲法審査会が毎週開かれたのだというような御意見が立憲民主党の階幹事からありましたけれども、では、去年、予算審議が開催中に憲法審査会が開かれて、何か不都合があったのでしょうか。予算委員会が何か滞ったりとか、国民の生活に支障があるようなことがあったのでしょうか。私は一切なかったと思っております。 　ですから、慣例が慣例がと言って、ある能力を十分に発揮しない、予算委員会を開いていても憲法審査会でも審議できる、それぐらいの能力がある人が国会議員でなければ私はこの国は前進していかないと思いますし、そういった慣例にとらわれて、今年、今年度予算委員会中に憲法審査会が開かれなかったことに対しては、非常に残念だと思っております。

○國重委員　公明党の國重徹です。 　先ほど吉田委員の方からも言及がありましたけれども、今、性的マイノリティー、また同性婚をめぐる議論に注目が集まっております。そこで、本日は、同性婚と憲法をめぐる学説の状況、訴訟の状況などについて若干整理をさせていただきたいと思います。 　まず、時間の関係で結論のみを申し上げますと、学説において、憲法二十四条一項は同性婚を禁止している、同性婚は憲法違反とする説はほぼ見当たりません。多くの学説は、憲法二十四条一項は同性婚を許容している、つまり立法政策に委ねられていると解釈をしております。更に一歩進んで、憲法十三条、十四条、二十四条二項の各条項を根拠として同性婚に関する法整備を進めるべき、あるいは、同性婚は憲法上保障されていると考える見解もあります。 　また、最近では、立教大学の渋谷秀樹名誉教授が、同性婚の法的承認は、許容命題、作為、不作為のどちらも容認す

○山下委員　自民党の山下貴司です。 　私は、新藤筆頭幹事が指摘した論点のうち、憲法九条についても議論すべきと考えます。それは、自衛隊の憲法適合性の問題について憲法学が今なお迷走している一方で、憲法上の措置を取るべきとする大きな方向性は与野党で合意できると考えるからです。 　憲法学は、当審査会に参考人出席された高橋和之先生が芦部「憲法」最新刊の端書きで吐露された言葉をかりれば、国民の七割以上が自衛隊の存在を支持するという現実を前にして、自衛隊の憲法適合性問題を棚上げしてきました。憲法学の圧倒的多数が自衛隊違憲論を唱えていた時代の日本の憲法学をリードした芦部信喜先生ですら、最晩年の講演では、憲法九条に法的拘束力を認めるのであれば、憲法を改正するか自衛隊を解消するかしない限り、憲法規範と現実の矛盾を解消できない、いずれもせずに必要最小限の自衛力を認める立場を取るには、憲法九条を法的拘束力のな

○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。 　先ほど同僚の吉田はるみ委員から、平時においても国会は機能していないとの指摘がありました。この点について、私からも最近の具体例を述べたいと思います。 　岸田総理は、今回の安保関連三文書の改定について、戦後政策の大転換と繰り返し発信をしています。それほど重大な政策判断を下したにもかかわらず、事前に国会で説明することすらなく、臨時国会閉会後に閣議決定し、通常国会での議論を待たずにアメリカのバイデン大統領と約束をし、既成事実化してしまいました。 　このプロセスについて、河野洋平元自民党総裁は、共同通信の記事、インタビューの中で、戦後日本の国柄を変えるほどの重大な政策転換なのに、国民に諮ったことは一度もないと批判をしています。その上で河野氏は、驚いたのは、閣議決定後に国会に示し、議論するかと思ったら、岸田文雄首相はワシントンに飛んで

○森会長　まだ御発言の御希望もあるようでございますが、予定した時間が経過いたしました。 　この討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。 　これにて討議は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十一分散会