憲法審査会

○枝野会長　御異議なしと認めます。 　それでは、幹事に 　　　　上川　陽子さん　　　　山下　貴司さん を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○枝野会長　この際、御報告申し上げます。 　去る十三日の幹事会におきまして、お手元に配付のとおり「憲法審査会の運営に関する申合せ」を決定いたしましたので、私から申し上げます。 　　　　憲法審査会の運営に関する申合せ 　　憲法調査会以来の先例を踏まえ、次のように申し合わせる。 　一　会長が会長代理を指名し、会長の所属会派を除き委員数が最も多い会派の幹事の中から選定する。 　二　幹事の割当てのない会派の委員についても、オブザーバーとして、幹事会等における出席及び発言について、幹事と同等の扱いとする。 以上でございます。 　この際、この申合せに基づき、会長は、会長代理に自由民主党・無所属の会所属幹事船田元さんを指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○枝野会長　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 　本日は、今後の憲法審査会の議論の進め方について自由討議を行います。 　本日の議事について申し上げます。 　本審査会には、総選挙を経て、憲法審査会の議論に初めて参加される委員も多く御出席のため、幹事会の協議に基づき、まず、衆議院憲法審査会における憲法論議の経過について衆議院法制局当局から説明を聴取し、その後、自由討議を行うことといたします。 　では、衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局橘幸信局長。

○橘法制局長　衆議院法制局の橘でございます。 　本日は、枝野会長を始め幹事会の先生方からの御指示によりまして、冒頭の御報告をさせていただくことになりました。どうかよろしくお願い申し上げます。 　私自身、二〇〇〇年一月以来、約四半世紀にわたって、各党各会派の先生方の御指導を頂戴しながら、衆議院及び各党の憲法論議を拝聴し、また、お手伝いをさせていただいてまいりました。本日の御報告は、門前の小僧よろしく、この間に見聞きしたことを踏まえて、客観的な事実関係を整理して御報告申し上げるつもりでございますが、至らざる点も多々あると思います。何とぞ御容赦くださいますよう、あらかじめお願い申し上げます。 　お手元に、吉澤事務局長ら衆議院憲法審査会事務局の皆さんと共同で作成させていただきましたスライド及び資料を配付させていただいております。これに沿って御説明申し上げたいと存じます。 　早速ですが、目次

○枝野会長　橘局長、ありがとうございました。 　以上で衆議院法制局当局からの説明聴取は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○枝野会長　これより自由討議に入ります。 　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に質問を行うことといたします。 　発言の中には、事実確認等のため、衆議院法制局当局に対する質疑を含めていただいても結構です。 　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。 　発言時間は七分以内とします。 　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 　発言は自席から着席のままで結構でございます。 　発言の申出がありますので、順次これを許します。船田元さん。

○船田委員　自由民主党の船田元であります。 　自民党を代表しまして、今後の憲法審査会の議論の進め方等について意見を述べたいと思います。 　その前に、先ほど橘衆議院法制局長から、これまでの憲法をめぐる様々な議論と経過をお話をいただきまして、私も何回か登場いたしまして、大変身の引き締まる思いであります。また同時に、幾つものハードルがあり、それを一つ一つ乗り越えてきた、このことにつきまして、感無量の部分もありますが、同時に、新たに、身を引き締めてこの問題に対処しなければいけない、そういう新たな気持ちも湧き上がってまいりました。 　まず、国会での憲法論議においてよく取り上げられております、先ほどもお話のありました中山方式について、私の私見を申し上げます。 　中山方式は、憲法調査会長、憲法調査特別委員長を歴任された中山太郎先生が提示をされた理念、そしてこれに基づく運営を表すものであります。す

○枝野会長　次に、武正公一さん。

○武正委員　立憲民主党、武正公一です。 　憲法審査会の運営、議論の進め方について申し述べたいと思います。 　国民投票法改正案に対して、立憲民主党は、附則第四条が求める法制上の措置には、国民投票の公平及び公正を確保するための措置を講ずるものとあることから、その点も法改正に盛り込むべきと主張してきた。法施行後三年の見直しを本年九月十八日に迎えたことから、最優先で取り組むべき課題と考える。 　ネット広告の飛躍的増加、ネットを通した世論操作、広告放送の量的自主規制を行わないとの民放連の発言などの事情変更を踏まえ、国民投票法改正案に次のような事項を検討すべきである。一、憲法改正案に対する賛否の勧誘のための広告放送の全面禁止、二、政党等による賛否の意見表明のための広告放送の禁止、三、政党等によるインターネット有料広告の禁止などである。 　さらに、選挙におけるネット、ＳＮＳによる誤・偽情報、いわ

○枝野会長　次に、馬場伸幸さん。