憲法審査会

○会長（中曽根弘文君）　山本太郎君。

○山本太郎君　自民党は、憲法改正で合区を解消すると言うんですけれども、合区導入の際に力説していた投票価値の平等はどうなってしまうんでしょうか。自民党は、都道府県から改選ごとに最少でも一議席選出する憲法改正を提案している。これは、一票の較差が拡大するとしてもこれ問題にしないという考えでしょうか。 　自民党の憲法改正案を説明したホームページ、「憲法改正ってなぁに？」というものを見てみると、合区解消案は次のように説明されています。現状は、人口減少が急速に進む地域で参議院の合区が発生している、東京などの都市部も区割り変更で選挙のたびに選挙区が変わり、誰に投票していいのか分からない、このままじゃ離島や過疎地の課題を言える議員がいなくなってしまうなど記載されており、こういった問題解決のために都道府県単位の選挙区、選挙制度を維持する憲法改正を行うのが自民党の考えであることが分かります。 　このホーム

○会長（中曽根弘文君）　青山繁晴君。

○青山繁晴君　自由民主党の青山繁晴です。 　先ほど猪瀬直樹議員から、今日のテーマであります合区問題にも絡めて、この憲法審査会での議員同士の意見の活発化が必要であるという意見が表明されました。私は、それに賛成する立場から、会長の許しを得て発言いたします。 　猪瀬議員は私の前回の発言も紹介してくださいましたが、その際に、私は、憲法、百三条ある憲法のうち九十六条に、皆さん御存じのとおり、憲法改正規定がありまして、それは憲法が必要があれば改正されることを期待しているものでもあり、本当の意味の護憲主義というのはその九十六条も生かすべきときには生かすことではないのかという問題提起をいたしたつもりであります。 　その上で、九十六条を読みますと、これは行政としての在り方の規定ではなくて、当然、立法府から発議するということが前提になり、その後、この憲法改正についてのみは主権者の意見を直接国民投票でお聞

○会長（中曽根弘文君）　他に御発言もないようですから、以上で委員間の意見交換を終了いたします。 　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時十九分散会

令和五年五月十一日（木曜日） 　　　　午前十時開議 　出席委員 　　　会長　森　　英介君 　　　幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君 　　　幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君 　　　幹事　山下　貴司君　幹事　階　　　猛君 　　　幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君 　　　幹事　北側　一雄君 　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　達也君 　　　　　　石井　　拓君　　　　石破　　茂君 　　　　　　石原　正敬君　　　　岩田　和親君 　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君 　　　　　　神田　憲次君　　　　岸　信千世君 　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　鷹之君 　　　　　　國場幸之助君　　　　下村　博文君 　　　　　　田野瀬太道君　　　　田畑　裕明君 　　　　　　辻　　清人君　　　　中西　健治君 　　　　　　船田　　元君　　　　古川　直季君 　

○森会長　これより会議を開きます。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題、特に、参議院の緊急集会を中心として討議を行います。 　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。 　発言時間は七分以内といたします。 　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 　発言は自席から着席のままで結構でございます。 　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。

○新藤委員　自由民主党の新藤義孝です。 　本日は、緊急事態における議員任期延長に関連し、参議院の緊急集会の適用範囲について、議論となる点を整理してみたいと思います。 　まず、この国の運営の大前提とすべきは、どのような事態に陥っても、我が国の民主主義の根幹である国会機能を維持する、このことであります。そのためには、あらゆる事態において二院制国会を維持し、民主的統制の下に国の運営を行っていくことが重要と考えております。 　しかしながら、我が国の憲法には、いわゆる有事と言われる緊急事態の規定が欠落しております。 　本日のテーマである衆議院解散時における参議院の緊急集会は、予定した衆議院総選挙が実施されることを前提とした、いわば平時の規定であり、短期間に適用される制度です。仮に、衆議院の解散時や議員の任期満了時に緊急事態が発生し、長期かつ広範な地域において選挙の実施が困難な状態に陥ったとき

○森会長　次に、奥野総一郎君。

○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野総一郎です。 　本日は、参議院の緊急集会に関連して発言をさせていただきます。 　日本国憲法は、徹底した国会中心主義を採用し、いわゆる緊急事態条項を設けていません。昨年から見てきたように、武力攻撃、内乱・テロ、自然災害、感染症、それぞれにつき基本法制があり、濫用のおそれなく緊急事態等の認定を行い、対応する仕組みがあらかじめできています。これらで不十分な場合、例えば予算措置が必要であるとか新たに現行法改正の必要が生じた場合には、国会で審議をして対応することになります。急ぐのであれば、迅速に審議を進めればよいだけであります。 　緊急政令、緊急財政処分条項については、日本国憲法制定時に検討されましたが採用されず、いかなる場合でも、立法機能、行政監視機能等、国会機能の維持を大前提として、事前の立法による政令委任、参議院の緊急集会の規定が設けられた経緯があります