憲法審査会

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　本題に入る前に、両筆頭の協議の結果、予算案の衆議院通過後に当審査会を開催する運びとなったことは妥当であったと申し上げます。 　国家の一年の活動を決める重要な予算案の審査に集中すべきとの理由で、予算案の審議中は予算関連法案を審査する委員会以外は開催しないという衆議院の慣例があります。その趣旨は当審査会にも当てはまると考えているからです。 　昨年は、この点について各会派の十分な理解が得られませんでしたが、今回を契機に、慣例にのっとった当審査会の運営がなされることを期待します。 　それでは、本題に入ります。 　最初に、議員任期の延長について述べます。 　一部の党から、早急に改正条文を起草すべしとの意見がありますが、以下の三つの理由により、時期尚早と考えます。 　第一の理由は、参議院に配慮した慎重な議論を行う必要があることです。 　参議院の緊急集

○森会長　先ほど階委員から自民、公明に投げかけられました御質問については、階委員の発言時間は終了しておりますので、後ほど各党から個別に発言していただくときに、その冒頭でもってそれぞれの御判断でお答えを願いたいと思います。 　また、私に対する、緊急集会について憲法審査会で議論すべきということについての問題提起については、幹事会において協議をいたしたいと思います。 　次に、小野泰輔君。

○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。 　今国会も開会から一か月余りたちました。本日、ようやく当審査会の扉が開かれました。まずは、この場を設けていただいた関係各位に感謝と敬意を表します。 　本院の憲法審査会は、昨年の通常国会において、常会では過去最多の十六回開かれ、さきの臨時国会でもほぼ毎週の定例日に各党がテーブルに着きました。私どもが開催を粘り強く訴えてきた成果だと自負しています。 　現憲法は、施行から七十五年がたちました。今国会は、大きく変容した現在の課題や脅威に対応するための改正に明確な道筋をつけるべき極めて重要な舞台となります。立ち往生しているいとまは一秒たりともありません。 　ところが、今日に至るまで、立憲民主党が、来年度予算案の審議中は他の委員会は開かないという慣例を盾に当審査会の開催にブレーキをかけたため、二週間も空費してしまいました。 　我が党は、今国会

○森会長　承りました。 　次に、北側一雄君。

○北側委員　公明党の北側一雄です。 　昨年は、通常国会、また秋の臨時国会を通じて、憲法審査会は毎週定例日に開催され、実質審議も二十回にわたって実施されました。この国会でも、定例日には審査会を開催し、憲法論議を積み重ねるべきです。 　昨年、審査会で議論が集中したテーマは、第一に緊急事態条項、特に緊急事態における国会議員の任期延長、第二に国民投票法とＣＭ規制の在り方であったと思います。共に論点はほぼ出尽くしているように思います。この国会で、少なくともこの二つのテーマについては一定の合意形成が図られるべきと考えます。 　昨年十二月一日には、これまでの審査会での議論を踏まえ、衆議院法制局から緊急事態条項に関する論点説明があり、各会派での討議がなされました。私も各論点について意見を述べましたので、その詳細は省かせていただきます。 　巨大地震の発生など、緊急事態において国会の機能を維持するため

○森会長　次に、玉木雄一郎君。

○玉木委員　国民民主党代表の玉木雄一郎です。 　今国会初めて憲法審査会が開催されたことを、まず歓迎いたします。ただ、せっかく、昨年の通常国会では、二月の十日以来、二月中も四週連続で定例日に開催されたにもかかわらず、今国会の初会合が三月にずれ込んだことは正直残念です。開かないことに力を使うのではなくて、開いて議論し、成果を出すことに力を使おうではありませんか。 　また、今後は、緊急事態条項、とりわけ議論がかなり積み上がってきた議員任期の延長規定についてテーマを絞って議論し、残された論点について意見を集約した上で、具体的な憲法改正の条文案作りに入ることを提案したいと思います。 　私たち国民民主党は、昨年十二月、包括的な緊急事態条項についての条文案を党内で取りまとめました。改めて、我が党の考える緊急事態条項について、今日は配付資料を配っておりますので、それを基に説明させていただきます。中身

○森会長　次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　私たち日本共産党は、憲法審査会は動かすべきではないという立場です。審査会は改憲原案の発議と審査を任務としています。国民の多くは改憲を重要課題と考えておらず、憲法審査会は動かすべきではありません。 　憲法の議論で今必要なのは、憲法の原則に反する政治を正すことです。 　何より重大なのは、岸田政権が推し進めている大軍拡が憲法を破壊するものだということです。 　岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書は、戦後の日本の安全保障政策を文字どおり大転換し、敵基地攻撃能力の保有に公然と踏み切ろうとしています。軍事費をＧＤＰ二％、世界第三位の水準に倍増させ、公共インフラや研究開発の予算まで軍事に組み込んで、平和国家から戦争国家へとつくり変えようとしています。そのために、増税と歳出削減を押しつけ、物価高騰に苦しむ国民生活を更に追い詰めようとしています。 　安保三

○森会長　次に、北神圭朗君。